京急百貨店と伊勢定、ウナギを食べて元気になるどころか黄色ブドウ球菌による集団食中毒を発生させて死者まで出た件でお詫び
![成長企業が突然失速して傾きはじめる瞬間、ソーシャルゲームのKLabが発表した決算が想像以上にヤバイ : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94284feab26b2e04f95087a98b0af4dbac8339f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F7%2Fd%2F7de79eca-s.png)
要するに、企業が便益を顧客に提供する道は複数ある、というだけのことだと思うわけだが…。 なぜ効率ばかり追求すると利益が減るのか http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120715-00010000-president-nb 短い記事ですが、面白いです。 で、かつてセブンイレブンなどコンビニ業界が革命的だとされた事例も、現在ゲーム業界でエンジンを利用した効率的な制作技法が素晴らしいと持て囃されている状況も、効率を追求した結果、試行錯誤のできる回数を増やし、結果としてより高い品質を実現できる可能性を拓くので利益を出しやすい、という話になるわけですねえ。 とりわけゲーム業界を参考にすると、大作ゲームよりもカジュアルで簡便なゲームの市場がおおいに伸びた結果、大金を使うコンソールゲーム市場が急速にシュリンクして、いわゆるゲームにおける「作家性」の重要度が変わって
民主党の「大学改革ワーキングチーム」(座長=鈴木寛・元文部科学副大臣)は12日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の95%に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに4兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「1~5級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、2段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約800の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約70%にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約10%から3%へ減らす目標を掲げた。
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP(国民総生産)が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸1年間、働かなくてもいいということだ。もし10%ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どうして日本人は
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 |「マガジン9」トップページへ|森永卓郎の戦争と平和講座:バックナンバーへ| 2012-07-11up 森永卓郎の戦争と平和講座 第54回 日本の政治と経済は なぜ駄目になってしまったのか 6月26日の衆議院本会議で、消費税増税法案が可決された。メディアでは、民主党小沢グループを中心とする造反の動きだけが、話題の中心になったが、もし造反がなければ、実に9割以上の圧倒的多数で消費税増税が可決されるところだった。 社会保障改革を伴わない消費税増税に賛成する国民は、半分以下だろう。にもかかわらず、国会議員の圧倒的多数が、消費税の増税に賛成してしまう。そうした密室談合政治こそ批判されなければならないのに、大手メディアは、まったく問題にしなかった。 なぜこんなことになってしまったのだろうか。改めて、政権交代に結びついた2009年の民主党マニフェストを
読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、民主、自民、公明の3党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は61%に上り、「そうは思わない」29%を大きく上回った。 「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった。野田内閣の支持率は31%(前回6月27〜28日は31%)、不支持率は59%(前回59%)で横ばいだった。 政党支持率は民主は15%(同18%)に下がり、2009年9月の政権交代後では今年4月に並ぶ最低となった。自民も14%(同17%)で、10年5、6月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は1%にとどまった。無党派層は5
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は3・7%にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も82・1%で、「期待する」の15・2%を大幅に上回った。 今回の世論調査は、11日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党(16・9%)、民主党(13・7%)、みんなの党(4・4%)に続いて4位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が82・0%にのぼった。 「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は3・6%にとどまり、全体で8番目。トップは野田佳彦首相の8・4%だった。 消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は72・7%となり
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大津市の中学校で、相当ひどいレベルの“いじめ”に遭っていたと思われる男子生徒が自殺した事件。自殺は昨年の10月なんだけど、警察が被害届を受け付けてこなかったり、学校や教育委員会がいじめの実態や、それを知っていたことを隠そうとしてる疑いが濃厚であったりで、ここのところ連日、報道が続いています。 この件についていろいろ考えてはいるのですが、あまりまとまって何か書けるわけではありません。ただ備忘録的に、ちきりんが今回の件に関して考えたことのリストだけ残しておこうと思います。 1.今回は、学校側がいじめを認識していなかったというのは、かなり不自然に思えます。でも、その実態を知っていたのだとしたら、学校の先生の立場で「いじめを見て放置する」動機はなんなんでしょうね? 加害側生徒の親が有力者だったとも報道されていますが、だからいじめを黙認した、というのは考えにくいです。たとえ親がえらい人でも、「これは
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