「NHK紅白歌合戦」(31日、NHKホール) 初出場の白組・斉藤和義(46)は、ギターのストラップに「NUKE IS OVER(核はもう終わりだ)」と反核のメッセージを書き込んでステージに立った。東日本大震災直後には、自身のヒット曲「ずっと好きだった」の替え歌で反原発の思いを込めた「ずっとウソだった」を歌い話題となっていた。このギターを弾きながら「やさしくなりたい」を熱唱。歌唱後は「楽しかったです」とのみ語った。
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作曲家である服部克久さんが第54回日本レコード大賞で「これが今の日本の歌謡界の現状です」と発言したことが話題になっています。実際その時の映像を見てみると必ずしも現状を批判したとは言えないと思いますが、しかしその発言に多くの人が「確かに終わってる」「魅力的なアーティストがいないのは事実」などと反応していることは事実です。 ⇒服部克久さんの発言(0:22頃) それでは、本当に今の日本の音楽業界は嘆きたくなるような状態なのか?その理由とは?年間オリコンランキングを見ながら考えてみたいと思います。 AKBグループやジャニーズがほぼ独占 以下は2010年~2012年までの年間シングル売り上げランキングをまとめたものです。 順位 2012年 2011年 2010年 1 AKB48 真夏のSounds good ! 182万枚 万枚 AKB48 フライングゲット 159万枚 AKB48 Be
2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される(一つは既に終了した)。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、
1 名前: ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2012/12/30(日) 23:44:10.47 ID:???0 30日にTBSで放映された第54回日本レコード大賞だが、見事AKB48の「真夏のSOUNDS GOOD!」に決定しファンも胸をなでおろしたいところだったが、発表直前に作曲家である服部克久さんが「これが日本の音楽業界の現状です。楽しんでいただけましたでしょうか」と発言したことがネットで話題になっている。一部ではこれは音楽業界の皮肉ではないかと囁かれている。 日本作曲家協会会長・制定委員長の服部克久さんはレコード大賞で「これが日本の音楽業界の現状です。 楽しんでいただけましたでしょうか」と発言。あまりにも意味深なこの発言はネットで波紋を呼んでいた。 中には暴言だ・皮肉だなど騒がれ、日本の音楽業界の現状をAKBの大賞受賞と重ねて発した言葉 ではないかと物議を醸している。
1 : スペインオオヤマネコ(新疆ウイグル自治区) :2012/12/31(月) 22:37:44.38 ID:mUK/Og7O0● BE:593382645-PLT(12000) ポイント特典 697 : イリオモテヤマネコ(山梨県) :2012/12/31(月) 23:53:32.30 ID:WA9vhCWi0 動画きた 父ちゃんのためなら エンヤコラ 母ちゃんのためなら エンヤコラ もひとつおまけに エンヤコラ 1.今も聞こえる ヨイトマケの唄 今も聞こえる あの子守唄 工事現場の昼休み たばこふかして 目を閉じりゃ 聞こえてくるよ あの唄が 働く土方の あの唄が 貧しい土方の あの唄が 2.子供の頃に小学校で ヨイトマケの子供 きたない子供と いじめぬかれて はやされて くやし涙に暮れながら 泣いて帰った道すがら 母ちゃんの働くとこを見た 母ちゃんの働くとこを見た 3.姉さんかぶ
2012年12月31日15:20 カテゴリ経済 よみがえる政治的景気循環 けさの日経新聞の「公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り」という記事が話題になっている。経産省が1兆円で製造業の設備を買い取り、「機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる」というのだが、アゴラでも中島よしふみ氏がいうように、これはエコポイントと同じ問題の先送りである。 同じような制度に雇用調整助成金がある。これは余剰人員を休業させた会社にその賃金を補填する制度だが、この対象は3万8000社の75万人。これは労働人口の1%余りにのぼるので、失業率は1%ほど低めに出ていることになる。また中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業の借金返済を猶予して延命するするよう求めるものだが、その実績はこれまでに229万件、63兆円にのぼる。 こういう制度の目的は、すべて目の前の経営破綻や失業などを先送
2012年12月30日16:42 カテゴリテクニカル インフレスパイラルの非線形性 私が「ハイパーインフレは起こりうる」というと、高橋洋一氏のように「インフレ目標は2%だ。現状マイナス1%のインフレ率を2%にしようとすると、30%のインフレになるとは誰が考えてもおかしい」と反論する人がいるが、これは「2%を目標としているのだから2%で収まるはずだ」という願望を反復しているにすぎない。 ノア・スミスも認めているように、リフレによってハイパーインフレが起こる可能性はある。それはすべての物価が一様に暴騰する現象ではなく、長期金利の暴騰→インフレ→円安→資本逃避→債券の暴落→・・・というループで起こるインフレスパイラルである。 通常は金利上昇→投資家の債券購入→金利低下という負帰還(negative feedback)が働いて金利は安定するが、金利が果てしなく上がるという予想が強まると、金利上昇が
2012年12月29日12:07 カテゴリ経済 日銀の責任と内閣の責任 白川日銀総裁が、財政・金融政策で安倍政権と連携する意向を示した。これを「日銀が政治的圧力に屈した」と受け取る向きもあるようだが、それは違う。ゼロ金利では(金利に働きかける)金融政策はきかないので、有効な政策は財政政策に限られ、その責任は内閣にある。これは池尾・山崎対談でも双方が合意したことだ。 他方、麻生財務相はインフレ目標にはまったく関心を示さず、「金融政策だけではデフレ脱却はできない」という。これは正しいが、「小泉内閣の時、竹中平蔵経済財政担当相の下でヘリコプターマネーとか金だけ印刷すればいいと言う人がいっぱいいたが、世の中に実需がなければ日銀の外にお金が出ていかない」というのは間違いだ。 ヘリコプターマネーとは、日銀が社債や株式などのリスク資産を買って企業に直接マネーをばらまく非伝統的金融政策のことで、銀行の外に
2012年12月25日10:31 カテゴリ法/政治 民主党は「構造改革」の原点に帰れ きょう行なわれる民主党の代表選挙では、海江田万里氏が選ばれるようだ。野田氏が退陣したあと有力な幹部が名乗りを上げなかったのは、来年の参院選でも敗北が目に見えているから、海江田氏を使い捨てようということだろう。こんな敗北主義では党の再建はおぼつかないが、竹中治堅氏がおもしろい指摘をしている。民主党の綱領的文書である基本政策には「構造改革」という言葉が残っているのだ。国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年までの明確な削減・抑制の数値目標を設定する。 自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3%程度の持続可能な経済成長をめざす。これは1998年に民主党が新党友
2020年のノーベル経済学賞は、二人の日本人の頭上に輝いた。モトシゲ・イトウとススム・タカハシの両氏である。受賞理由は「デフレ脱出の経済政策の発見」によるもの。ノーベル経済学賞は、近年、人類の福祉への貢献が重く見られるようになり、今回は、日本経済の復活のみならず、世界各国に成長への方策を示した功績が高く評価された。 二人は、2013年に経済財政諮問会議の委員に就任し、マクロ経済政策をリードして、15年にも及んだ日本のデフレ時代に終止符を打った。この2013年は、日米欧が様々なアプローチで長期不況に挑むという経済政策の実験が行われるような状況だった。そのうち、金融緩和が思うに任せず、緊縮財政を敷いた欧州が脱落し、積極的な金融緩和をしたものの、財政の「坂」が足を引っ張った米国も二番底に沈んだ。 そうした中、日本は、日銀の一段の金融緩和に加えて、徹底した需要の監視を行い、財政当局が隠れて需要を抜
12月31日、米共和党指導部に近い筋によると、「財政の崖」の回避に向けた動きで、下院の採決は期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)以降にずれ込む可能性がある。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。2010年11月撮影(2013年 ロイター/Jim Young) [ワシントン 31日 ロイター] 米共和党指導部に近い筋によると、減税の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」の回避に向けた動きで、下院の採決は期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)以降にずれ込む可能性がある。 同筋は、採決が元日にずれ込んだとしても、金融市場は休場となることから影響は最小限に抑えることができるとした上で「上院から法案が送られてきていないし、われわれとしても採決の前に法案に目を通しておきたい」と語った。
【ワシントン=中山真】年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて交渉を続けていた米議会上院の民主、共和両党幹部は12月31日夜、合意に達した。年収45万ドル以下の世帯への所得減税の延長と強制削減の2カ月凍結などが柱。上院は同日深夜に法案を可決する見通し。下院の採決は1月1日以降にずれ込むが、1日中に成立できれば米経済への深刻な影響を与える事態は回避される。協議はバ
アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。 「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは 2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。 そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。 (国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減) 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。 減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。 ブッシュ減税:最大2000億ドル 給与税減税:約1000億ドル 歳出カット:約1100億ドル アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面
政府・自民党は31日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成25年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政(出動)政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「3本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7%台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8%を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2013/01/01(火) 07:39:21.86 パナソニックの津賀一宏社長が、1月8日から米ラスベガスで開催される 世界最大の家電見本市「インターナショナルCES」の冒頭で基調講演し、 「脱テレビ依存」を宣言することが31日、明らかになった。 世界の電機メーカー首脳らが集まる場で「テレビメーカー」のイメージを 一新。巨額赤字の一因となった薄型テレビから、業務用の大型ディスプレー といった企業向け事業への構造転換をアピールする。 CESでは、各社が世界最先端の技術や商品を発表する。 基調講演は、出展企業のトップが自社の取り組みを国際的に宣伝する機会と なる。 パナソニックの基調講演は2008年以来5年ぶり。 ソースは http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012123101001401.html 名刺は切らしておりまして:2
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか?と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り1兆円超(無料登録で全文が読める) 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について、「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
TOP > ニュース > 安倍晋三首相が年頭所感を発表「危機突破に向け、一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年1月1日 12:02 ID:hamusoku 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表した。東日本大震災からの復興の遅れや長期のデフレなどを「危機的状況」と指摘。経済、教育、外交を立て直す方針を掲げ「危機突破に向け、一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」と決意を表明した。 経済再生では、新年早々に経済財政諮問会議を再始動し(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略―の「三本の矢」で「内閣の総力を挙げ経済政策を強力に進める」と言明した。 外交政策では、日米同盟の強化に加え「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化」の方針を打ち出した。 2013/01/01 0
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