10月1日から増税とともに、その使い先として、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象。) 先日、横浜市の認可外保育園に子どもを通わすママから、「認可外では無償化の対象になるママとそうでないママがいて、対象外のママたちが急きょ就活を始めている」という話を聞いた。私の子どもたちは対象となる3歳になっていないため、認可外で起きていることを聞いて、驚いた。 どういうことか、以下の表をもとに話をしたい。 以下の表は「幼児教育・保育の無償化対象の範囲」を表す。赤※印の対象者においては、「保育の必要性の認定」を申請しなければならない。 幼児教育・保育の無償化対象の範囲◆出典:横浜市こども青少年局 10分でわかる幼児教育・保育無償化 (※横浜市の表を参考に掲載しました。) 「保育の必要性」というのが以下図の項目になる。