クラフトビール愛好家たちが足しげく通う意外な場所がある。コンビニエンスストアだ。横浜港・新港ふ頭のホテルや商業施設を備えた客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」(横浜市中区)1階にある。店内の冷蔵棚をのぞくと、多種多様な国内外のクラフトビールが並ぶ。常時300~500種を取りそろえている。 横浜ハンマーヘッドは2019年10月に開業。その玄関側にあるコンビニ「セブン―イレブン横浜ハンマーヘッド店」は当初、他店舗と同じような商品を並べていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態…
![クラフトビール300種超を販売 愛好家通う「日本一」のコンビニ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e416b7e6955c6734cc5a0a16a7a729bd7b8b5870/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F03%2F06%2F20220306ddlk14070336000p%2F0c10.jpg%3F1)
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構(NATO)と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。
ウクライナの侵攻に反対するデモに参加し、ロシア警察に拘束される女性=サンクトペテルブルクで2022年3月2日、AP ウクライナへの侵攻を続けるロシアでは6日、各地で反戦を唱える抗議活動が起こった。治安当局は厳しい取り締まりを行い、人権団体の集計では少なくとも約70都市で4900人以上が拘束された。ロシア軍が制圧したウクライナ南部の都市でもロシアに抗議するデモが相次ぎ、露軍が発砲などをした結果、一部で負傷者も出た。 タス通信によると、露内務省はモスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで計約5200人が抗議に参加し、このうち3500人以上を拘束したと発表した。だが、ロシアの人権団体「OVDインフォ」が確認した拘束者は7日時点で4900人を超え、治安部隊が中心部で厳戒態勢を敷いたモスクワでは少なくとも2000人が拘束された。侵攻開始以降、反戦の抗議活動で拘束されたのは計約1万3000人に上る
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち=ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午(日本時間午後7時)に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。
ノーベル平和賞の受賞が決まった後、報道陣の取材に答える露紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏=モスクワで2021年10月8日、前谷宏撮影 ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、サイトに掲載済みのウクライナ侵攻に批判的な記事を削除する方針を明らかにした。取材活動は続けるというが、同紙のコンドラチエフ広報部長は「5日以降、一時的にニュース報道を断念する」と説明した。 コンドラチエフ氏は「戦時の法律(改正刑法)が5日の夜明けとともに適用され、記者たちが刑事責任を問われる可能性がある」と指摘し、報道停止期間については「しばらくの間」とした。
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
ウクライナへの侵攻で国際的に孤立を深めるロシアから距離を置く動きが、日本企業にも広がってきた。米欧日による経済制裁で物流や決済に支障が生じつつあることが主な理由だが、別の事情も見えてくる。 「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」。トヨタ自動車は3日、こんな声明とともに4日からサンクトペテルブルク工場の稼働とロシアへの完成車の輸出を停止すると発表した。 現地生産に必要な部品の6割を輸入に頼る中、侵攻の影響で供給ルートの一部が寸断。加えて、制裁で禁輸対象となる部品が含まれているかどうかの判断が難しいことや、金融・決済が滞る恐れがあることが理由という。 同工場は2007年に稼働を開始。スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」やセダン「カムリ」を中心に、21年は約8万台を生産した。ロシアでトヨタ車の人気は高く、利幅の大きいRAV4を中心に販売は約12万台と欧州での販売台数
スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合(EU)が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性=モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
「ドライブ・マイ・カー」の一場面。主演の西島秀俊さん(左)と共演の三浦透子さん=Ⓒ2021「ドライブ・マイ・カー」製作委員会 米映画界最高の栄誉とされる第94回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の候補が8日に発表された。濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が最高峰の作品賞、監督賞、脚色賞、国際長編映画賞(旧外国語映画賞)の4部門にノミネートされた。日本作品が作品賞にノミネートされたのは初めて。受賞すれば、英語以外の作品としては韓国映画「パラサイト 半地下の家族」(ポン・ジュノ監督)以来2年ぶり2回目の快挙となる。 また、日本作品の監督賞ノミネートは黒沢明監督の「乱」以来36年ぶり、脚色賞は初めてで、受賞すればいずれも初。国際長編映画賞でのノミネートは「万引き家族」(是枝裕和監督)以来3年ぶりで、受賞すれば「おくりびと」(滝田洋二郎監督)以来13年ぶりとなる。
大村入国管理センター(長崎県大村市)に収容中のネパール人男性(39)の健康状態が悪化している問題で、野党の国会議員でつくる「難民問題に関する議員懇談会」のメンバーら8人が28日、センターに対し男性への一日でも早い手術など医療体制の改善を申し入れた。 支援者らは男性と約30分面会。その後記者会見した懇談会事務局長で立憲民主党の石川大…
新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも1月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。 台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。2021年5月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年8月下旬以降、市中感染はほぼ無くなった。 だが今年1月3日、オミクロン株の市中感染者を初めて確認。その後、北部・桃園市の国際空港で防疫タクシーの運転手や清掃員らが相次いで感染するなど、各地でクラスター(感染者集団)が発生した。22日には今年最多となる82人の市中感染を確認した。1月の市中感染者は約400人に上り、このうち9割超はオミクロン株だ。
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