ウクライナ首都に集中攻撃 今春以降で「最も強力」
【8月30日 AFP】ウクライナ当局は30日、ロシア軍が首都キーウにミサイルと無人機による集中攻撃を行い、2人が死亡したと発表した。今春以降で「最も強力な」攻撃だったとしている。 キーウ市の軍政当局はテレグラム（Telegram）に、夜間に計20以上のミサイルと無人機が「防空部隊によって破壊された」と投稿。今春以降に経験した「最も強力な」空襲だったと形容した。 同当局によると、ロシア軍はイラン製自爆型無人機「シャヘド（Shahed）」を多方向からキーウに飛来させたほか、航空機からミサイル攻撃を行ったという。 現地で取材しているAFP記者は、キーウ中心部で午前5時（日本時間同11時）ごろ、大きな爆発音が少なくとも3回聞こえたとしている。 同市軍政当局のトップ、セルヒー・ポプコ（Sergiy Popko）氏はテレグラムで、がれきの落下で2人が死亡、さらに1人が負傷し手当てを受けていると明らかに
米ステルス戦闘機F35が行方不明に 市民に協力呼びかけ
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
マスク氏、台湾は中国の「不可分の一部」 発言に台湾反発
実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP
「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
夜行列車、欧州で復活 温室効果ガス排出量の低さに脚光
オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政
ウクライナ侵攻は「野蛮」 ロシア版グーグル創業者が批判
ロシアのインターネット検索大手ヤンデックスのアルカディ・ボロズ元最高経営責任者（CEO）。首都モスクワで（2019年11月9日撮影）。(c)Sergei GUNEYEV / Sputnik / AFP 【8月10日 AFP】ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス（Yandex）」の創業者が10日、同国によるウクライナ侵攻について「野蛮」だと批判した。侵攻を批判するロシアの著名実業家は少ない。 アルカディ・ボロズ（Arkady Volozh）氏は声明で、「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する」「ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い」と述べた。 「私は戦争に反対だ」 ボロズ氏は、2014年にイスラエルに移住。昨年、欧州連合（EU）の制裁対象となり、6月にヤンデックスの最高経営責任者（CEO）を退任した。 ヤンデックスはAFPの取材に対し、コメン
ロシア占領地で「洗脳」される子どもたち ウクライナ
カテリーナ・スコピナさん（右）と娘のアンナマリアちゃん。ウクライナ・リビウ近郊で（2023年6月3日撮影）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【8月5日 AFP】ウクライナのロシア占領地に住むアンナマリアちゃん（6）。ウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「ボバおじさん」と呼び、「世界の大統領」だと信じていた──。 アンナマリアちゃんの母親である、ウクライナ軍高官のカテリーナ・スコピナさんは昨春、東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で自身と夫がロシア軍に拘束された際、娘を親戚に預けるしか選択肢がなかった。 ロシアから解放された後、ウクライナ西部に住むスコピナさんはAFPに対し、親ロシアの親戚たちは、アンナマリアちゃんをロシア占領地域に1年以上もとどめていたと語った。娘はマリウポリ郊外の村にある幼稚園に通い、「洗脳プログラム」を受けていたとい
「私だけ助かっていいの」 罪悪感に苦しむウクライナ難民
モルドバの首都キシナウ近郊の難民収容施設で、ボランティアの女性と話をするウクライナ人のラナ・リセツカさん（右、2023年2月6日撮影）。(c)Sabine COLPART / AFP 【7月29日 AFP】ウクライナから隣国モルドバに避難したラナ・リセツカさん（32）は、紛争から逃れた人々の心のケアに取り組むプログラムに参加している。「助かった」自分を許し、人生を立て直している最中だ。 リセツカさんは、ロシアによる侵攻開始直後に7歳の息子を連れてモルドバに来た。最初の数か月は、いわゆるサバイバーズ・ギルト（生存者罪悪感）に苦しめられてきた。 「自分が安全なのは分かっていても、祖国や親を裏切ったという罪悪感を感じる」 息子の安全を確保するため、夫と友人たちを残してモルドバに避難してきたリセツカさんは、現在はルーマニア国境に近いニスポレニ（Nisporeni）の難民収容施設で暮らしている。ウク
トルコ、ウクライナのNATO加盟支持
トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）との関係
英ユニリーバを「戦争スポンサー」企業に指定 ウクライナ
英食品・家庭用品大手ユニリーバのロゴ（2007年5月1日撮影、資料写真）。(c)LEX VAN LIESHOUT / ANP / AFP 【7月4日 AFP】ウクライナ政府は3日、英日用品・食品大手ユニリーバ（Unilever）について、ロシア事業を継続し収益を上げているとして「国際戦争スポンサー」企業リストに掲載した。 国家汚職防止局（NACP）は声明で、「（ユニリーバは）ロシア事業を継続し、多額の税金を同国に納めている。その結果、侵略国の経済を支え、ウクライナとの戦争継続に寄与している」と指摘した。 これに対しユニリーバは、「ウクライナにおける戦争はロシアによる残虐かつ無益な行為であり、非難する」とした2月の声明内容を堅持していると強調。自社製品の対ロシア輸出およびロシアからの輸入は停止していると説明した。 ただし、ロシアからの「事業撤退は容易ではない」とし、ロシアで製造した日用品・衛
緑地近くに住む人は2.5歳若い 米研究
【6月29日 AFP】都市部の公園や緑地は暑さを和らげ、生物多様性を高めるだけではなく、老化を遅らせる効果があるとする研究結果が28日、米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に発表された。緑地の近くに住んでいる人は、そうでない人に比べて生物学的に平均2.5歳若いという。 米ノースウェスタン大学（Northwestern University）フェインバーグ医学院（Feinberg School of Medicine）博士研究員で、論文の主著者を務めたキエーズ・キム（Kyeezu Kim）氏は「緑の多い場所で暮らせば、実年齢より若くなれる」とAFPに語った。 「グリーンインフラの拡大が、公衆衛生の促進や健康格差の削減につながるという意味で、都市計画にとって重要な意義を持つ結果」だという。 緑地との接触は、以前から循環器系の健康増進や死亡率の低下と関連付けられて
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
ワグネル反乱計画、米情報機関は事前に把握 新聞報道
ロシア・ロストフナドヌーで、撤退の準備をする民間軍事会社ワグネル部隊（2023年6月24日撮影）。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月25日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とニューヨーク・タイムズ（New York Times）は24日、ロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者、エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏による反乱について、米情報機関が事前に把握していたと報じた。 タイムズ紙は、核兵器保有国であるロシアでの反乱の可能性についての情報機関当局者からの報告は、ホワイトハウス（White House）、国防総省、議会に対し、実際に反乱が起きる1日前に行われていたと報じた。 ポスト紙によれば、情報機関はプリゴジン氏およびワグネルによる反乱の兆候を今月半ばに察知。タイムズ紙は、先週半ばに情報の確度が高ま
ワグネル部隊、ロシアの軍用ヘリ撃墜 プリゴジン氏
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は24日朝、同社の部隊がロシアの軍用ヘリコプター1機を撃墜したと発表した。 プリゴジン氏は新たな音声メッセージで、「ワグネル部隊は、民間人の車列を銃撃したヘリコプターを撃墜した」と述べた。プリゴジン氏の主張については検証できていない。 同氏はこれに先立ち、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ（Rostov）州に入ったと明かしていた。 プリゴジン氏は、民間車両に交じって
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
バイデン氏が突然「女王陛下万歳！」 波紋広がる
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
「神舟15号」の宇宙飛行士3人、無事帰還 中国
【6月4日 AFP】中国独自の宇宙ステーション「天宮（Tiangong）」にドッキングしていた同国の宇宙船「神舟15号（Shenzhou-15）」が4日、宇宙飛行士3人を乗せて内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）に着陸した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 新華社は、飛行士3人の健康状態は良好とし、「ミッションは完全な成功だった」と伝えた。6か月間のミッション中、3人は船外活動の他、さまざまな実験を行った。 先週には、交代要員の飛行士3人を乗せた「神舟16号（Shenzhou-16）」が天宮に向けて打ち上げられた。同国初となる民間人飛行士も含まれている。 中国は2030年までに、月探査を目的とした有人月面着陸計画を発表している。(c)AFP
AIに戦々恐々、米脚本家がスト 雇用喪失を懸念
米カリフォルニア州ハリウッドにあるネットフリックス社屋前でのWGAのデモ（2023年5月2日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【5月13日 AFP】米ハリウッドの脚本家団体が今月、報酬をめぐりストライキを断行した。動画配信大手ネットフリックス（Netflix）やディズニー（Disney）といった製作スタジオは、将来的に人工知能（AI）に脚本を執筆させる可能性を排除しないとしており、団体側は反発を強めている。 対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような人工知能プログラムは、人間の会話を不気味なほどに模倣する能力を高めており、さまざまな業界を震撼（しんかん）させている。ジョー・バイデン（Joe Biden）政権もこのほど、ビッグテック（巨大IT企業）のトップを招き、AIの潜在的なリスクについて意見交換を行った。 そうした中、脚本家が加入する全米脚本家組合
英首相、広島でお好み焼き作り体験
広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP
コロンビア大統領、子ども4人発見の発表撤回 アマゾンで飛行機墜落
コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない
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