【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
名前は「トゥンクトゥンク」に 横浜の花博公式マスコット | NHK
横浜市で3年後に開かれる大規模な国際園芸博覧会「花博」まで1000日になった22日、全国から名前を募集していた公式マスコットキャラクターの名前が「トゥンクトゥンク」に決まったことが発表されました。 「花博」は2027年3月から横浜市のアメリカ軍施設の跡地で開かれる予定で、22日は、全国から募集していた公式マスコットキャラクターの名前などを発表する会が横浜市中区で開かれました。 この中で、キャラクターの名前は6000余りあった応募の中から川崎市に住む北原やえさん（40）が考えた「トゥンクトゥンク」に決まったと発表されました。 地球のような姿をした「トゥンクトゥンク」は、植物や生き物の力を感じ取って人間に伝えてくれる精霊で、地球がきれいだと花を咲かせ地球が汚れると元気がなくなるという設定のキャラクターです。 会場のモニターにキャラクターの映像が映し出されると、公式アンバサダーを務める俳優の芦田
オッペンハイマー “涙流し謝った” 通訳証言の映像見つかる | NHK
原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行 | NHK
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
「窓ぎわのトットちゃん」世界最大級のアニメ映画祭で特別賞に | NHK
俳優でタレントの、黒柳徹子さんの自伝的な小説を映画化した、「窓ぎわのトットちゃん」が、フランスで開かれていた世界最大級のアニメーション映画祭で特別賞を受賞しました。 フランス南東部で毎年開かれる「アヌシー国際アニメーション映画祭」は、世界各地から出品された長編や短編などのアニメ作品が最高賞の「クリスタル賞」を競う、世界最大級のアニメーション映画祭です。 最終日の15日には各部門の授賞式が行われ、このうち長編部門では「窓ぎわのトットちゃん」が、特別賞にあたる、ポール・グリモー賞に選ばれました。 日本の作品が特別賞を受賞するのは、田口智久監督の「夏へのトンネル、さよならの出口」に続いて2年連続です。 映画「窓ぎわのトットちゃん」は俳優でタレントの黒柳徹子さんが自伝的な物語として1981年に発表して大ベストセラーとなった児童小説が原作の作品です。黒柳さん自身も製作に関わったということです。 落ち
米アップル 時価総額 一時再び世界1位に 生成AI導入期待背景に | NHK
12日のニューヨーク株式市場でアメリカのIT大手アップルの株価が上昇し、取り引き時間中に一時、企業の価値を示す時価総額がマイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。iPhoneの基本ソフトへの生成AIのシステムの導入などで売り上げが伸びることへの期待が背景にあります。 12日のニューヨーク株式市場では、この日、発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回り、アメリカの長期金利が低下したことをきっかけに、ハイテク関連銘柄を中心に買い注文が増えました。 中でも、アップルの株価は大幅に値上がりし、前日の終値と比べた上昇率は一時、6％を超えました。 その結果、企業の価値を示す時価総額は取り引き時間中に一時、マイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。 アップルの株価の終値は前日に比べて2.8％の上昇で、終値での時価総額はマイクロソフトがアップルを上回りました。 アップルは10日、iPh
桂ざこばさん死去 76歳 上方落語を代表する落語家 | NHK
桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK
スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業のアップルとグーグル。 大きな収入源の1つが「アプリストア」です。 スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールします。 利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれます。 匿名を条件に取材に応じた都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。 この事業者は、NHKの取材に対し「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人
相模原市役所で「ロボット職員」導入へ “全国の自治体で初” | NHK
ロボット産業が集まる相模原市は、ファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを市役所での業務に導入することを決めました。いわば「ロボット職員」の導入は全国の自治体で初めてだということです。 相模原市にはロボット産業が集まっていて、市内の企業がファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを開発しています。 市は業務の効率化につなげようと、企業から寄贈を受けた改良型のロボットを市役所内の業務で活用することを決め、庁舎内で動作テストを行っています。 当面は書類を運んだり、来客にお茶を出したりする業務で活用する予定で、いずれは市役所を訪れた人を担当課に案内するなど幅広い分野で効率化につなげたいとしています。 総務省によりますと自治体の業務にこうしたロボットを導入するのは、全国で初めてだということです。 本村賢太郎市長は「ロボットを活用することで少しでも職員の手が空くことを願っている
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
ミャンマー クーデター後 “軍事費6割増 経済は崩壊状態” | NHK
軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ
オッペンハイマーの孫 来日「原爆含む爆弾 使ってはならない」 | NHK
アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーの孫のチャールズ・オッペンハイマーさんが3日都内で記者会見し、「国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から今こそ学ぶべきだ」と訴えました。 チャールズ・オッペンハイマーさんは第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの孫で、現在、アメリカで核不拡散や気候変動に取り組むプロジェクトを立ち上げて活動しています。 チャールズさんは5月末から日本を訪れていて、3日都内の日本記者クラブで記者会見しました。 チャールズさんは、祖父のオッペンハイマーが原爆投下による惨状を知り水爆開発や核拡散に反対したことを踏まえて、「大国間の緊張が高まり軍備競争が続く今こそ、国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から学び世界平和について考えるべきだ」と訴えました。 そのうえで、日本が果たす役割について「アメリカやロシア、中国と
生成AI 著作権など保護のあり方 考え方まとめる 政府の検討会 | NHK
生成AIをめぐって、政府の検討会は、著作権などの保護のあり方に関する考え方をまとめました。AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にあたらず、社会に公開された段階で判断するとしています。 生成AIをめぐっては原作に似た文書や画像が生み出され、著作権などが侵害されるケースが生じることが懸念されていて、政府の有識者検討会は、保護のあり方に関する考え方をまとめました。 この中では、AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にはあたらず、使用許可をとる必要はないとしています。 一方で、作品が商品化されるなど、社会に公開された段階では、原作との類似性に加え、創作過程で実際に原作が学習データとして使われているかといった観点から、侵害の有無を判断するとしています。 そして、権利を守る方策として、AIの開発者と原作の制作者らとの間で、データの有償提供に関する契約を締結するほか
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
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