文部科学省のまとめによりますと、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15%多く、11年連続で増加して過去最多となりました。

公明党の石井代表は、衆議院選挙で落選したことなどを受けて、近く代表を辞任することを表明する方向で調整を進めています。 先月の党大会で就任した公明党の石井代表は、今月27日に行われた衆議院選挙に初めて埼玉14区から立候補して、11回目の当選を目指しましたが落選しました。 議席を失ったことなどを受けて、石井氏は近く代表を辞任することを表明する方向で調整を進めています。 石井氏は28日の記者会見で、党として選挙前の32議席を下回る24議席の獲得にとどまったことを受けて、「再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。 その上で、記者団から進退を問われたのに対し、「国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含めて検討したい」と述べました。 公明党は、石井氏の表明を受けて、後任の代表を含め、人事の調整を進めることになります。
国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ
衆議院選挙を受けて立憲民主党は執行役員会を開き、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力をはじめさまざまな連携を、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 衆議院選挙で議席を選挙前の98から148へと大幅に増やした立憲民主党は28日午前、党本部で執行役員会を開きました。 この中では、今回の選挙について、自民党の政治とカネをめぐる問題に焦点をあて、政治改革を訴えたことが支持の広がりにつながったといった意見が出されました。 そのうえで自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことを踏まえ、野党第一党として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での野田代表への投票の協力などを、ほかの野党に呼びかけていく方針を確認しました。 役員会のあと小川幹事長は記者団に対し「極めて重要な意思決定であり、各党に対して謙虚に、丁寧に、真摯(しんし)に呼びかけを行っていく。必ずしも首班指名だけに
今回の衆議院選挙で議席を失った、公明党の石井代表は28日午前、党本部で記者会見し、自身の進退を含めた、新たな党の体制について、党内で相談していく考えを示しました。 この中で公明党の石井代表は、衆議院選挙の結果について「党として合計24議席の獲得となり、公示前の32議席を割り込む大変に残念な結果となった。惜敗した小選挙区や公示前より議席が減った比例代表のブロックでは、多くの支持をいただきながら議席獲得に結びつけることができなかった」と述べました。 その上で「逆風を跳ね返す党自身の力量が足らなかったと言わざるを得ない。今後については、今回の選挙の総括をしっかり行い、再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。 記者団から進退を問われたのに対し「それも含めてよく相談していきたい。国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含
自民党の小泉選挙対策委員長は、衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして、石破総理大臣に辞表を提出し受理されたことを明らかにしました。 今回の衆議院選挙で、自民党の獲得議席は選挙前から56議席減らす191議席にとどまりました。 これを受けて、小泉選挙対策委員長は28日午後、党本部で記者団に対し「石破総裁と会い、選挙対策委員長として結果を受けて職を辞すという辞表を提出し、受理していただいた。選挙の結果責任は選挙対策委員長がすべて引き受けることは当然のことだ」と述べました。 そのうえで「今の自民党に求められていることは、目標を掲げて戦ってその結果が出なかったら執行部で責任を負うべきであり、選挙対策委員長が責任をとることは国民から見ても当たり前のことだ」と述べました。 また、敗因について「2年前から続いている政治とカネの問題に決着をつけられず、選挙に向かってしまい、国民に理解を得られるような環境を
27日投票が行われた衆議院選挙の投票率は、53.85%で前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回り、戦後3番目に低くなりました。 総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は5593万5742人で、投票率は53.85%となり、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回って、戦後3番目に低くなりました。 都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の60.82%、次いで秋田県の59.44%などとなっています。 一方、最も低かったのは広島県の48.4%、次いで群馬県の49.92%などとなっています。 また、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは4県にとどまり、上昇幅が最も大きかったのは山口県の2.4ポイントでした。 一方、投票率が下がった43の都道府県のうち、減少幅が最も大きかったのは高知県の5.37ポイントでした。
▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ
横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金が奪われた事件で、実行役として強盗殺人の疑いで逮捕された容疑者が、調べに対し「SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 今月15日、横浜市青葉区の住宅でこの家に住む75歳の男性が殺害されて現金およそ20万円が奪われた事件では、千葉県印西市の自称・個人事業主、寳田真月容疑者(22)が実行役として強盗殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと容疑を認め「3人で実行した」などと供述し、住宅からはアクセサリーなどあわせて30万円相当もなくなっていたということです。 さらに事件に関わったいきさつについて「税金の滞納が数十万円あったため短期間で稼げるアルバイトを探していたところ、SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述して
19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押
韓国の情報機関は、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が今月北朝鮮からロシア極東に移送されたと明らかにし、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線に投入されるとの見方を示しました。韓国メディアは1万2000人規模の兵士が派遣される見通しだと伝えています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと18日、明らかにしました。 移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開しています。 国家情報院は兵士たちがウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示しています。 さらにロシアの軍服や武器が
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるためとしてまとめた「勝利計画」の内容を初めて公表しました。 NATO=北大西洋条約機構の加盟に向けた正式な手続きの開始など、5項目にわたるとしたうえで、計画が実行されれば、来年中に軍事侵攻を終結させられるとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナの議会で演説し、新たにまとめた「勝利計画」について「戦争を終わらせるために国家に十分な強さをつけるためのものだ」と述べたうえで、内容を初めて公表しました。 「勝利計画」は5項目にわたり、ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きが無条件で開始されることが含まれています。 また、欧米側の許可を得て射程の長い兵器でロシア領内を攻撃することや越境攻撃を継続させることなど防衛力の強化や、ロシアに対する抑止力の強化も盛り込まれているとしています。 ゼレンスキー大統領は
ロシアの独立系世論調査機関は、ウクライナへの軍事侵攻についてプーチン大統領が無条件で停戦を決断すれば、支持する人の割合はこれまででもっとも高い72%となったという調査結果を発表しました。戦闘が長期化することに懸念する見方が広がっていることがうかがえます。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は9日、ウクライナへの軍事侵攻をめぐる対面での調査結果を発表しました。 調査は先月26日から今月2日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人あまりを対象に行われたということです。 それによりますと、プーチン大統領が今週にも無条件に軍事侵攻を止める決断をすれば支持するかという質問に対して「明確に支持する」、「どちらかといえば支持する」があわせて72%で、去年5月の時点から10ポイント増加し、これまででもっとも高くなりました。 ロシアの人々の間に、戦闘が長期化することに懸念する見方が広がってい
消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り
映画「釣りバカ日誌」シリーズやNHKの大河ドラマ「翔ぶが如く」など、数々の映画やドラマで幅広い役柄を演じてきた俳優の西田敏行さんが17日、東京・世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。76歳でした。 目次 故郷・福島の復興に関わる 《芸能界から悼む声》 西田さんは福島県郡山市出身で、1970年に劇団青年座に入団、その後、映画やテレビで人間味あふれる役から暴力的な悪役まで幅広く演じる俳優として活躍しました。 1993年に公開された山田洋次監督の映画「学校」では、夜間中学の生徒をまとめる教師を演じ、日本アカデミー賞の最優秀主演男優賞に選ばれました。 1988年から合わせて22作が公開された映画「釣りバカ日誌」シリーズでは、釣りをこよなく愛するサラリーマン、ハマちゃんを演じ、三國連太郎さんが演じたスーさんとのとぼけた掛け合いが人気を集めました。 また、NHKの大河ド
人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考
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