「大阪会議はポンコツだから、やっぱり大阪都構想だ」の３つのヘンな点: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
「大阪都構想の成否は、議会が決めるべきではない。市民自身が決めるべきだ」と強引に住民投票を実施した挙句、住民投票で否決されて３ヶ月。 最近のニュースによると、橋下市長や松井知事から「もう一度大阪都構想を」という発言を、次々されているようです。 例を挙げると、次の通り。 〇大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２９日、府と大阪市、堺市の首長と議員計３０人でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）を「何も決まらない。二重行政の解消には制度を変えなければいけない」と批判し、廃案になった大阪都構想を再び掲げる可能性について言及した。（朝日新聞デジタル 2015年7月29日 元記事） 〇橋下氏は、住民投票で否決された「大阪都構想」について「松井知事に訴えてもらいたい。都構想の訴えを続けるのであれば、知事をやってもらうのが一番だ」と語った。また、自民党が都構想の対案として提案した「大阪戦略調整会議
橋下市政の「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」を考える: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
前回記事で一覧にした、大幅な住民サービスの引下げを伴う大阪市改革ＰＴの施策・事業の見直し（主に削減や廃止）の必要な理由として、次のような資料を挙げます。（オリジナルはコレ） 市長選前、平松前市長は「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」としていたのに、橋下市長になって「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」と言われると、面食らいます。 まして、この資料が示す「一般会計の通常収支」が一部の収入を除外したものと聞くと、本当にお金が足りないの？と思ってしまいます。 ・・・ということで、自分なりに調べてみました。 まず、次の２点を整理します。 〇「大阪府と比べて、大阪市の財政状況は必ずしも悪いものではなく、順調に改善が進んでいる」という話と「お金が足りないから、住民サービスを引下げ」って、矛盾しないの？ 〇年５００億円の「一般会計の通常収支」の不足
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