ニッポン放送・檜原麻希社長 6年連続営業増益を支えた“3つの柱”
2024年7月に開局70周年を迎えたラジオ局のニッポン放送が好調だ。業績面では、24年3月期決算が売上高164.3億円（前期比18.9％増）、営業利益6.4億円（前期比16.6％増）と増収増益。営業益は6年連続のプラスとなる。放送事業収入を左右する聴取率も24年6月度の「ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査」では週平均、平日平均、土日平均で首位を獲得。また、ライブおよびタイムフリーで番組が聴けるradikoも好調で、24年3月まで3年度連続で、ユニークユーザー数（聴取人数）が首都圏全局中のトップを誇っている。 檜原麻希（ひわら・まき） 1985年に慶應義塾大学卒業後、ニッポン放送に入社。2011年に編成局長、15年に取締役、18年に常務取締役に就任し、19年から現職。自身も学生時代にリスナーだった『オールナイトニッポン』への思い入れは強く、現在も各曜日の冒頭部分は必ずチェックしているという
オールナイトニッポン、広告出稿が爆増 Z世代つかむラジオの内幕
1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由 ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
40～50代で「スマホ左手持ち」が多いワケ 若者は右手持ちが主流
あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？ おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「
不況の出版市場で売り上げ3倍 Z世代に「紙の本」を売る仰天戦略
1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長
AIが1時間で1000個デザイン 業務コスト半減、驚異の新サービス
今回から「人気パッケージ比較調査」の番外編として、AI（人工知能）を活用したパッケージデザインの手法やサービスを5回に分けて紹介する。1回目はプラグ（東京・千代田）の「パッケージデザインAI」だ。デザインの評価だけでなく、2021年9月からはデザインの生成にもAIを利用。デザインの生成と評価を繰り返し、最適なデザイン案にするサービスに進化した。 「パッケージデザインAI」は、デザインの生成と評価のサービス。AIが評価と生成を繰り返し、最適なパッケージデザインをつくる（プラグの資料を基に本誌で加筆、作成した） プラグは、リサーチやデザインを中心としたマーケティングソリューションを提供している。「パッケージデザインAI」は、検討中のデザイン案の要素をウェブにアップすると、AIが要素を組み替えて約1時間で1000個のデザイン案をつくるというサービス。商品のパッケージデザイン開発におけるDX（デジ
Z世代は「0.5手間」好き？ Instagram保存数で見る新流行
コロナ禍でZ世代のトレンドにも変化が出てきている。そう語るのは、Z世代の支持を集めるSNSメディア「Sucle」を展開するFinT代表の大槻祐依氏だ。今回は、Instagramの保存数から見えたトレンドを同氏が解説する。話題を集める「0.5手間」の体験型アクティビティーとは？ 長引くコロナ禍で、若者の休日の過ごし方も変わらざるを得ない状況が続いています。非現実を楽しむものとして、コロナ禍前には旅行や自分の好きなアーティスト・アイドルのコンサートに行く若者が多かったのですが、今は「梅酒作り」「ファブリックミストの調合」など、手ぶらで体験施設を訪れて、ちょっとした労力をかけてモノづくりを楽しむ「0.5手間」の体験型アクティビティーが人気を集めているようです。 今回は、10～20代を中心に、4つのアカウントで累計70万人以上のフォロワーを抱える女性向けメディア「Sucle」のメインアカウント「@
コロナ禍でECもイベントも進化 バンナムが仕掛ける次のエンタメ
バンダイナムコエンターテインメント（BNE）は、「デジタルとフィジカルの融合」を掲げ、コロナ禍以降も見据えたエンターテインメントの進化に取り組む。前編では、イベントにおけるリアルとオンラインの連動や、ゲーム事業、eスポーツ事業について宮河恭夫社長に話を聞いた。 ――昨年来、コロナ禍が続いていますが、御社の事業への影響はいかがでしょう。 宮河恭夫氏（以下、宮河） イベントの形はかなり変わりましたね。観客を入れないオンラインイベントが増えました。しかも、回を重ねるごとに目を見張るほどクオリティーが上がっていくのが面白かった。「ここまでできるのか」という進化に対する驚きが毎回あります。新たな企画に対し、技術がそれに全力で応える。自画自賛になってしまいますが、どんどん内容が良くなっていくんですよ。 2021年4月3、4日に開催した「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 3rdLI
音声文字起こしサービス徹底検証 ベストな選択はこれだ！
話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」。テレワーク時代の情報共有ツールとして大いに役立つものの、気になるのはその実用性だ。発言の認識精度に加え、大まかな流れや会話の文脈を後から振り返るのに使えるのかどうか。主要な7つのサービスを使用し、比較した。 ※日経トレンディ2021年5月号の記事を再構成 ディープラーニングやビッグデータの活用が進み、音声認識の精度が大きく向上。話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」が相次いで登場している。 会議の内容を振り返ったり、他の人にシェアしたりなど、テレワーク時代の情報共有ツールとして注目されているこれらのサービスは、どこまで実用的なのか。主要な7つのサービスを実際に使い、比較してみた。
日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
ホンダ「月3万円」中古車サブスクが出足好調 トヨタとの違いは？
「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは
新型コロナで急伸「巣ごもり消費」の実情 中国の現状分析
新型コロナウイルスが、人々の生活スタイルに変化をもたらしつつある。日本では、2020年3月2日から全国の小・中・高等学校が一斉休校になり、子供たちは原則として一日中自宅で過ごすことになった。子供を持つ親の中には、やむを得ず在宅勤務などテレワークに切り替えた人も少なくない。外出の機会が減る中、交通機関や外食の利用客は目に見えて減少。一方、ネット動画配信や宅配サービスへのニーズは高まっているとみられる。 一足先に新型コロナウイルスの災禍に見舞われた中国では、人々の生活がどのように変化しているのか。中国の消費者ビッグデータをベースにマーケティング支援などを手掛けるトレンドExpressは、中国版ツイッターといわれる「新浪微博（Weibo）」、中国版インスタグラムといわれる「小紅書（RED）」などSNSに投稿された口コミを分析。「家の中でしていること」と「欲しいもの」の2項目について、3つのランキ
優秀な人がグーグルに入らない理由 DeNA元会長が指摘
イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ パートナー 春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー
アップル、4年半越し悲願 腕時計「常時点灯」が持つ本当の意味
2019年9月11日（日本時間）、米アップルが新型iPhoneやiPad、新しいサブスクリプションサービスを発表した。1時間40分ほどかけて盛りだくさんの内容を詰め込んだ発表会で、実は約20分ほどかけてたっぷり説明したのが新型のApple Watchについてだ。その裏には、この製品にかける同社の並々ならぬ思いが透けて見える。 「Apple Watchは何百万、何千万人の腕の上で健康やフィットネス、コミュニケーションに革新をもたらしている。今や、世界中のあらゆるところで幾多の新しい変化が起こっている」。2019年9月11日（日本時間）、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、自社のスマートウオッチをこう自画自賛した。ここ数年、スマートフォンと同時にスマートウオッチの新型を発表する同社。今年も「Apple Watch Series 5」を9月20日に市場へ投入することを明らかにし
今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動
「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と
森岡毅氏単独インタビュー 丸亀製麺・復活の秘策
※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
シェアオフィスや賃貸住宅に異変あり スマートロックで芽吹く新ビジネス
第2世代に進化したスマートロックが、シェアオフィスやマンションに新風を吹かせている。オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使ってきめ細やかな扉の開閉制御などが実現可能になったおかげで、従来提供が難しかった魅力的なメニューを開発できる環境が整い始めた。 Photosynth（フォトシンス）など、オープンAPI連携が可能な第2世代のスマートロックを使って、シェアオフィス事業やマンション事業を強化する企業が増えている 「15分250円」はなぜ実現したか 「よし、今日も15分間一休み。気分をリセットしたら、午後の仕事も頑張るぞ」。10連休のゴールデンウイーク（GW）明けの、東京・大手町にあるシェアオフィス「LIFORK大手町」「LIFORK Lab」。そこには、短時間の利用を目的とした会員が少なからず訪れる。事前予約で時間貸しするのが一般的な他のシェアオフィスには見
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