安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1~3日実施)から13ポイント上昇した。 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田