衆院選の公示(12月2日)を前に、憲法学者や元政府関係者らでつくる「国民安保法制懇」が12月1日、東京都内で緊急記者会見を開いた。安倍内閣が7月、憲法解釈の変更により「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定をしたことに対して、「これまでの政府見解と論理的に整合性がない」「憲法9条と両立できない」と改めて撤回を訴えた。 記者会見に出席した柳澤協二・元内閣官房副長官補佐は「集団的自衛権の行使は憲法上、許されていない。また、安保保障政策の観点から言っても、日本の平和と安全確保のあり方を根っこから変えるおそれがある」と批判。「急きょ、解散・総選挙になった。集団的自衛権も、衆院選の争点の一つとして国民に訴えていきたい」と強調した。 ●「このままの路線で進んでいくことを恐れている」 この日午後には、ユーキャン新語・流行語の年間大賞の発表がおこなわれ、「集団的自衛権」が大賞に選ばれた。この点について、記