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団塊ジュニア以下は公的年金を受け取るな!
衆議員選挙を前にして、与野党ともに消費税の増税を先送りし、また年金給付の削減(若年者からみれば負... 衆議員選挙を前にして、与野党ともに消費税の増税を先送りし、また年金給付の削減(若年者からみれば負担の軽減)を訴える党がない中、経済評論家(研究者)が世に啓発するテーマのとして、日本の「世代間格差」が目立ち始めた。日本が抱える主たる社会問題でありながら、世代間格差の是正を政策に掲げて当選できる議員はいないから、政治的には問題先送りが結論として見えている、悩ましいテーマである。 そんな中、世代間格差論争の中で欠落している論点がある。それは、いまの40代以下が、そもそも公的年金を受け取る必要があるのか、という点である。 下図は、国立社会保障人口問題研究所が公表している、いまから約30年後の日本の人口“スフィンクス”の予測である。 30年後の日本がどのような姿をしているかの予測は困難だが、団塊ジュニア世代のボリュームゾーンが70歳前後になり、公的年金を受給する年齢に入ることはわかっている。団塊ジュ
2017/03/10 リンク