政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災の巨大地震を想定できなかった反省から時間をかけて評価法を改良。活断層が知られていない所で起きる地震の規模(マグニチュード)の最大想定を引き上げるなどの措置を取った。 千島海溝沿いの北海道東部や、日本海溝沿いの東北地方太平洋側、相模・南海トラフ沿いの関東から東海、近畿南部、四国の確率が高い傾向は、従来法に基づく13年版と変わらなかった。 地域別では、関東の確率が大幅に上昇した。調査委事務局の文部科学省の試算では、東京都庁付近の確率が26%から46%、さいたま市役所付近が30%から51%、横浜市役所付近が66%から78%に上がった。 関東の陸側プレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの上面の深さが従来の推定より約10キロ浅いと判明し、首都直下地震の
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