日本経済１０％成長論「日本経済・税制・財政協議会」
丹羽経済政策は「政府貨幣発行権」を日銀に販売し、日銀内にある「政府口座」に５０兆円の振り込みを得て、大地震対策の公共投資を実施するか、または庶民に一人当たり４０万円銀行振込してあげる政策である。上図には、2000年に、それを実施した場合のシミュレーション結果をピンク色の線で表示した。 金融緩和は効かない。国債発行による財政政策も小粒になるだろう。明治維新に実施した「政府貨幣発行」こそ有効なのである。根本的な政策、総需要拡大こそ正解なのである。換言すれば企業への注文を多くせよ、貧乏人に金を渡せということである。デフレ・ギャップの巨大なときに 「インフレ目標」は不可能である。 「不良債権処理」とは企業の倒産増加政策である。 円安ドル買い政策にて２００３年度には為替介入を行い 米国に３３兆円も送金したが、今後も送り続けるつもりか。 株式買い上げ策は市場が反落するゆえに反対する。ペイオ
日本銀行百年史 : 日本銀行 Bank of Japan
『日本銀行百年史』（日本銀行百年史編纂委員会編、1982～86年刊行）の本文6巻および資料編1巻の全文を掲載しています。 序にかえて 中央銀行の使命 ― 創立百周年記念式典における前川総裁講演 [PDF 457KB] はしがき ― 執筆者のことば ― [PDF 342KB] 前編銀本位・金本位制度時代 第1巻（1882年～1896年：日本銀行創立から金本位制の導入前まで） 第2巻（1897年～1919年：金本位制の導入から第1次大戦期まで） 第3巻（1920年～1931年：第1次大戦後から金本位制の崩壊まで） 後編管理通貨制度時代 第4巻（1932年～1945年：管理通貨制度への移行から第2次大戦終了まで） 第5巻（1945年～1959年：戦後復興期から高度成長期の前まで） 第6巻（1960年～1982年：高度成長期から創立百周年まで） あとがき ― 執筆責任者の言葉 ― [PDF 308
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