日本経済１０％成長論「日本経済・税制・財政協議会」

丹羽経済政策は「政府貨幣発行権」を日銀に販売し、日銀内にある「政府口座」に５０兆円の振り込みを得て、大地震対策の公共投資を実施するか、または庶民に一人当たり４０万円銀行振込してあげる政策である。上図には、2000年に、それを実施した場合のシミュレーション結果をピンク色の線で表示した。 金融緩和は効かない。国債発行による財政政策も小粒になるだろう。明治維新に実施した「政府貨幣発行」こそ有効なのである。根本的な政策、総需要拡大こそ正解なのである。換言すれば企業への注文を多くせよ、貧乏人に金を渡せということである。デフレ・ギャップの巨大なときに 「インフレ目標」は不可能である。 「不良債権処理」とは企業の倒産増加政策である。 円安ドル買い政策にて２００３年度には為替介入を行い 米国に３３兆円も送金したが、今後も送り続けるつもりか。 株式買い上げ策は市場が反落するゆえに反対する。ペイオ