NPO法人認証編
■専門家に認証から登記までを依頼した場合、25万円くらいから高いところでは50万円近くかかる事もあります。だからといって何から何までしてくれるわけではなく、結局重要な部分は自分たちで検討し考えなくてはなりません。それなら自分で作ってしまいましょう！ ※主たる事務所１つの場合は、各都道府県知事、従たる事務所が他都道府県にもある場合は、内閣総理大臣（内閣府）主たる事務所の都道府県知事の認証になります。 【設立認証までのフロー】 【設立申請時に提出する書類】 １．設立認証申請書（様式第１号） 1部 ２．定款 2部 ３．役員名簿 2部 ４．就任承諾及び誓約書の謄本 1部 ５．社員のうち１０人以上の者の名簿 1部 ６．確認書 1部 ７．設立趣旨書 2部 ８．設立について意思の決定を証する議事録の謄本 1部 ９．設立当初の事業年度の事業計画書 2部 １０．翌事業年度の事業計画書 2部 １１．設立当初の
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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「なぜDI(依存性注入)が必要なのか？」についてGoogleが解説しているページを翻訳した - Qiita
