民法改正で準委任契約も変わる
準委任契約とは 今回は、請負契約と並び、IT開発でよく行われる準委任契約の変更について解説したいと思います。準委任契約について、新しい民法では今まで明文化されていなかった”仕事の成果”に関する条項が追加されたのです。 その説明をする前に、少しだけ準委任契約とは何かについて触れておきましょう。そもそも、準委任契約とは、発注者が受注者に事務を委託するものです。"ソフトウェア等の成果物を作ってあげる”のではなく、発注者がソフトウェアを作るのを”代わってやってあげる”という意味合いの契約です。よく似ているようにも思えますが、両者は受注者が何の対価としてお金をもらうのかという点が異なります。請負契約では、納品物は仕事の成果物になります。IT開発ならプログラムや設計書が成果物になるのですが、モノさえ渡せば、それを、どこでどのように作っても問題はありません。一方、準委任契約では、代わりに作業をしてあげる
読者「電子書籍なのになんで安くないんだ！」→出版社「いや電子の方が原価が高いし……」 - 週末5分間 英語クラブ byコツログ
読者「電子書籍なのになんで紙と同じ値段なんだ！安くしろ！」 出版社「すいません。社内で検討します（いや電子の方が原価が高いし……）」 出版社で電子書籍の制作や販売に携わっていたら、誰もが上記のようなやり取りを経験したことがあるはずだ。 anond.hatelabo.jp 上記エントリーに対して「もっと安くできるだろう」という意見もあがっている。 私はこれまで出版社の編集者として、紙の書籍も電子書籍にも携わってきたが、正直なところ電子の方が原価がかかり、原価を回収するのも困難だ。 紙の書籍の場合、1000円の本を初刷り1000冊で販売する際の内訳は以下になる。 ①～④の合計は1000円だ。 ここでおかしなことに気づく。 あれ、利益が出ていない……？ そう、①～④はすべてコストである。 初刷りと言われる最初に印刷所で刷る分の1000冊を販売するだけでは利益は出ないのだ。 出版社の利益は、100
アルツハイマーとアルミ、関連ある？ 海外では論文続々：朝日新聞デジタル
アルツハイマー型認知症（ＡＤ）と生活に身近なアルミニウムとの関連を調べた学術論文が最近、海外で相次いで発表されている。一時はＡＤの原因物質と疑われたアルミだが、単独の要因ではないとする見解が定着し、国内の議論は低調になった。一方、発症に関わる多くの「危険因子」のうちの一つとみる研究は、欧米を中心に続いている。 今年１月、英キール大学などのグループの論文が、国際学術誌トレース・エレメンツ・イン・メディスン・アンド・バイオロジーに発表された。近親集団で多発し家族性ＡＤと呼ばれる患者らの脳を、直接分析した結果が注目された。 グループは同国の研究機関が保存している、家族性ＡＤを発症して死亡した男女計１２人の脳組織から、高濃度のアルミを検出した。通常、乾燥させた脳組織１グラム中のアルミは１マイクログラム（マイクロは１００万分の１）程度だが、対象者の脳の一定の部位から１人につき１２点ずつ採取した計１４
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
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