口と鼻を隠すのを非常に嫌がるイギリス人 新型コロナウイルスの感染が世界各地に広がっています。3月終わりごろから、イギリスでもマスクを着けた人を見かけるようになりました。その数はチラホラといった程度。現時点でも少数派ではありますが、私はその光景に非常に驚いています。 なぜなら、私はイギリスで20年以上生活していますが、公衆の場でイギリス人がマスクを着けているのを一度も目にしたことがなかったからです。 日本で主流の不織布サージカルマスクは見かけることはなく、工業用の防塵ぼうじんマスクが主流です。おそらく日曜大工用に購入したものを使いまわしているといった感じ。日本で一般的なマスクに比べとても高価なものです。 大部分のイギリス人は顔の一部、特に口と鼻を隠すのを非常に嫌がります。しかし、どの部分も絶対に隠さないかと言ったら、そうではありません。多くの人がサングラスをかけますので、目を隠すのはオーケー

愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ

「ローカル重視」から「グローバル展開」に SVODサービスの日本市場で最もシェアを伸ばしているのがプライム・ビデオですが、2015年9月に日本でサービスを開始して以来、どのような戦略で日本市場を開拓してきたのでしょうか。 アマゾンと言えば、企業文化の代名詞になっているのが、「カスタマー・オブセッション（顧客を第一に考えること）」ですが、プライム・ビデオのコンテンツ戦略にも、その考え方が生かされています。それは、「ローカル」を重視する戦略です。すなわち、米国や日本など、それぞれの国の市場ニーズに合ったジャンルのオリジナルコンテンツを制作していくことで、顧客価値を高めるアプローチです。 このローカル重視の姿勢は、ネットフリックスが採用する全世界同時配信などの「グローバル」を重視する戦略とこれまで対比されてきましたが、プライム・ビデオのコンテンツ展開は、ローカルのみならず、最近では、グローバル展

東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。 上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本 4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。 祝辞の全文を読み、筆者もかつて「ワセジョ」（早稲田大学の女子学生）時代、女子大との合同サークルの活動中に他大の女子ばかりをチヤホヤするワセダの男子たちに腹を立てていたことを思い出した。 女性差別についての論考については、受け取り方はさまざまあるだろうなと感じつつも、筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。 《世の中には、がんば

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOの取材を続ける井上理氏が「3つのこだわり」から分析する――。（前編、全2回） 上場3日後、「ほっとした」 「気分ですか。まあ、上場日まで何があるかわかりませんでしたし、ほっとはしましたけどね。（株価で）評価いただいたのは、身の引き締まる思いです。社内の雰囲気は……来期に向けた幹部合宿をしたりと、会社にいなかったので、正直、よくわかりません（笑）」 上場セレモニーから3日後の6月22日、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社。ロビーは電通やグーグルといった大企業から贈られた胡蝶蘭などの花で埋め尽くされており、祝賀ムードが漂う。しかし、そこで対面した会長兼CEOの山田進太郎に“浮かれた”様子はない。 山田の言う「幹

「陰謀論」に騙されるのはどんな人か。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は「高学歴で自分に教養があると思っている人ほどよく引っかかる。たとえば歴史学の専門家が陰謀論者になることも多い」という。呉座氏はそうした陰謀論を新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で徹底論破している。陰謀論に共通する「パターン」とは――。（後編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連 数々の陰謀論の特徴を抽出しパターン化 ――本書を執筆する過程で、呉座さんは多くの陰謀論の本を読み込んでいます。そのなかで、どのような特徴が見えてきたのでしょうか。 今回、本の中で約20の陰謀論を検証しました。保元の乱を手始めに、源義経をめぐるもの、足利尊氏や関ヶ原の戦いについての陰謀論などを取り上げましたが、陰謀論を語る人たちの本をひたすら読んでいて抱いたのは、よくこれほど想像を膨らますことができるな、という感想

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

働いている人は、一定の基準を満たせば有給休暇をとることができる。よく知られていることのように思うが、多くの労働相談にのってきた弁護士の笹山尚人氏は「そんな制度があるんですか」と驚く人を多く見てきたという。なぜ労働に関する基本的な知識を持たない人が多いのか。笹山氏は、「教育の段階から労働法を学ぶべき」と提唱する。 ※以下は笹山尚人『ブラック職場　過ちはなぜ繰り返されるのか』（光文社新書）の「私たちは労働法を知らない」（20ページ）を再編集したものです。 私たちは労働法を知らない ネンジユウキュウキュウカ……何すか、それ？ 「ブラック職場」というテーマを詳しく論じる手始めに、まず、私が弁護士になってまだ間もないころに起きた忘れられない体験を記したい。 そのころ私は、青年労働者、非正規雇用労働者が置かれている過酷な現状に対して、彼らの地位向上や権利の実現に向けて何らかの貢献をしたいという気持ちを

加計学園問題は国会で野党の追及が続き、安倍晋三首相は真相解明に消極的な答弁を繰り返している。そこで加計学園問題についての新聞記事を読み比べてみると、読売新聞の「弱気」と朝日新聞の「勢い」がよくわかる――。 毎日コラムも「ヘンな記事」と指摘 各紙の社説に触れる前に、毎日新聞6月5日付夕刊の客員編集委員、牧太郎氏のコラム「大きな声では言えないが……」を取り上げる。 コラムは「5月22日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？　が掲載された」で始まり、「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」と続く。 記者会見を開いて「記録文書は本物だ」「行政がゆがめられた」と証言したあの前川前事務次官のスキャンダルだ。復習しておくと、記録文書とは、安倍首相の知人が理事長を務める加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設計画に関し、文科省が特区担当の内

言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政権の当局者

個々の余裕資金の多寡次第で、投資先はどう変わるのだろうか？ マネーのプロ2人が詳しく指南する。 投資していいお金、不向きなお金 マネーの運用におけるポートフォリオとは、何に、どんな割合で投資するかを表すものです。 ポートフォリオは年齢や投資経験、リスク許容度などに応じて考えますが、その前にまずしておきたいのが、手持ちの資金を「投資していいお金」と「投資に不向きなお金」に分けることです。 元本が保証された預金とは異なり、投資には元本割れの可能性があります。そのため、絶対に減っては困るお金、使う時期が決まっているお金は投資には向きません。お金が必要な時期が決まっていると、下がっているタイミングで解約しなければならない危険性があるからです。 図は、その考え方を具体的に示したものです。結婚資金は新居を借りたり、家具・家電を揃えたりといった新生活の準備に50万～100万円程度かかり、結婚式などのセレ

27人に1人、約114万人が「ブラック就業者」 ブラック企業――。 従業員をメチャクチャに酷使し使い捨てる企業ですが、こういう阿漕な組織で働いている人間はどれほどいるか。この点に関する統計はありませんが、ブラックな働き方をしている人の数は、官庁統計から知ることができます。私生活、場合によっては生存が脅かされるほど、長時間労働をしている人たちです。 総務省の『就業構造基本調査』では、「年間就業日数×週間就業時間」のクロス表が掲載されています。年間200日以上の規則的就業をしている正規職員に限ると、集計対象は3092万人です（2012年）。この正社員3092万人について、就業日数と就業時間をビジュアルに表現すると、図1のようになります。 全体の正方形（3092万人）を、「就業日数×就業時間」の群で区分けしたグラフです。各群の比重が視覚的に分かる仕掛けになっています。 最も多いのは、年間250～

ネイティブの取引先を激怒させてしまった……！ よかれと思って取った行動や発言で、なぜ困惑や怒りを招くのか？ 日本における英語教育の第一人者が正しい接し方を伝授する。 「サイン」ではネイティブには通じない 日本人がよかれと思って話している英語が、ネイティブにはうまく伝わっていないということがありますよね。 例えば、私がある会社を訪問したとき、受付の方に“Please sit down.”と言われ思わず“Oh, I'm sorry.”と答えてしまったことがあります。なぜ自分は謝ったのだろう……と考えると、これって学校の先生が生徒に「ウロウロしないで座りなさい」というときの表現なんですね。この場合は、“Please have a seat.”が正しい表現です。 エートゥゼット代表 デイビッド・セイン氏●日本で25年以上、英語・英会話教育を行い、累計350万部の著書を刊行。『日本人のちょっとヘンな

中央集権を打破する改革者だと大いに期待した 政令指定都市の大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日に行われた。結果は反対70万5585に対して賛成69万4844。僅差（約1万票差）で反対が上回って、大阪市の存続が決まった。橋下徹市長が府知事時代から提唱し、自ら市長に転じてまで地均しをしてきた大阪都構想。地元からNOを突き付けられた投票結果を橋下市長は「負けは負け。説明しきれなかった自分自身の力不足」と総括、かねてから公言していた通り、任期終了後の政界引退を表明した。 3年前にプレジデント誌で対談したことがあるが、「日本の中央集権体制を変えるには統治機構を改革するしかない。まず大阪の統治機構から変えたい」と熱っぽく語る橋下市長に私は賛同し、期待していた。学生時代から私の本を相当に読み込んでいたようで、私が提言してきた「道州制」や「平成維新」に対する

干渉するのは部下に問題があるからではない 部下の仕事を必要以上に細かくチェックし、進捗状況をしょっちゅう確認する上司は、誰だって敬遠する。このようないわゆる「マイクロマネジメント」は煩わしいだけでなく、部下の仕事上の成長を妨げることもある。こんな上司の下でそのまま耐え続ける必要はない。上司のストレスを和らげることで、仕事をきちんと遂行し、キャリアを高めるために必要な、自主的に行動する自由を確保できるかもしれないのだ。 今日の組織にはこの手の「マイクロマネジャー」がわんさといるが、これはたいてい部下の仕事ぶりとは何の関係もない。 「そうなるのは部下に何か問題があるからというより、その上司の内なる不安の大きさと状況を管理する必要性によるものだ」と、組織文化の研究者・コンサルタントとして知られるカリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスの経営学教授、ジェニー・チャットマンは言

孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。 あなたは正しい判断を下せるだろうか。 Q. 出版する雑誌8誌のうち7誌が赤字に ソフトバンクが創刊した「Oh！PC」はNECのPC8000シリーズなどを、また「Oh！MZ」はシャープのMZ-80Bシリーズなどを大々的に展開する特集が売りだった。出版事業の初年度の売上高は8億円、2年目に35億。しかし数年後、売れ行きはガタ落ちし、累積2億の赤字となった。そこで選択。A案は、工夫を重ねて立て直しを試みる。B案は、赤字削減を優先し赤字誌の廃刊を決行。 【A】立て直しを試みる【B】赤字の7誌は廃刊する（正答率50％） 主力事業2つのうち1つが大赤字になったらどうするか。部分撤退してその事業を立て直すか、スパッと見切って完全撤退し、残りのひとつに集中するか。業種や時代背景など前提条件によって結論は異なるでしょうが、僕は、部分撤退

最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。

現在の労働問題をめぐる大きな論点の1つが労働時間規制です。長時間労働はいわゆるブラック企業にとどまらず、多くの企業で慢性化していると指摘されています。しかし長年にわたり長時間労働が維持されてきたのは、企業や働く個人にとってメリットも存在するからだと考えられます。 長時間労働が起こる要因を整理すると、本人の自発的意思に基づいた「自発的」長時間労働と、「非自発的」長時間労働に分けられ、この区別が労働時間の問題を考えるうえで重要です。 自発的長時間労働の要因としてまず挙げられるのは、仕事中毒です。純粋に仕事が好きで本人が喜んで長時間労働を選択している状況ですが、アルコール中毒と同様、健康に害があるとわかっていてもやめられない側面があります。 第2の自発的要因は、金銭的インセンティブです。これは時間外労働を増やすことで、自分の所得を増やそうとするものです。 第3の自発的要因は、出世願望です。長時間

仕事もプライベートもトントン拍子に進む幸せな人と、何をしてもトラブルに見舞われる不運続きの人がいるのはなぜだろうか。気鋭の研究者が心理学的に解説する。 他人に配慮できる人ほど運がいい あなたの周囲を見回してみると、仕事でもプライベートでもなぜかいつもツイていて物事がトントン拍子に進む人はいないでしょうか。逆に、運に見放されたか のように何事もうまくいかず、沈み込んでいる人はいないでしょうか。このような幸運、福運、強運の人と、不運、悲運、悪運の人はなぜ生まれるのでしょう か。そして、両者はどこが違うのでしょうか。 私たちは「認知的焦点化理論」というものを唱えています。人が心の奥底で何に焦点を当てているか。そこに着目した心理学上の研究です。 ひとことで言えば、ある人が物事に向き合うときに、どのぐらい他人のことを配慮できるかという観点から、人を分類しようとする試みです。 図1をごらんください。横