安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ!北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は2月7日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ!北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月22日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が29日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方1市4町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)」が主催している。 北隣協は、昨年1
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、北方四島での共同経済活動をめぐり協議入りで合意したことを公表した。ただ、ロシア側の強硬姿勢は緩まず、領土問題をめぐりはかばかしい進展は得られなかった。日本側は今回を「スタート地点」と位置づけて仕切り直しを狙うが、交渉の行方はなお見通せない。 「これは平和条約の締結に向けた重要な一歩だ。この認識でウラジーミルと私は完全に一致した」。首相はプーチン氏とともに臨んだ16日の共同記者会見で、共同経済活動の協議入り合意を2日間にわたる首脳会談の成果として強調した。 両首脳による会談は今年4回目で、通算16回目。首相は会見で、プーチン氏に対して「君(きみ)」やファーストネームの「ウラジーミル」と何度も呼びかけ、親しい間柄をアピールした。 今年5月、ロシアの保養地ソチであった首脳会談で、首相は高揚した様子でこう語っていた。「この問題を2人で解決しよう。グロー
「そこは日本なのに。今、日本人が住むことができない場所。ほら、こんなに近いのに……。北方領土は日本固有の領土です」 そんなナレーションとともに、真っ白いキャンバスに見立てた画面には、北海道本島から見てわずか16km程度しか離れていない国後島の稜線と、それを眺める少女がパステル鉛筆でササッと描かれる――。 今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け(行政刷新会議)」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。 今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であるこ
四島返還、世論が要求を=安倍首相 北方領土隣接地域振興根室管内市町連絡協議会会長の長谷川俊輔根室市長(右から2人目)と会談する安倍晋三首相(右端)=2日午後、首相官邸 安倍晋三首相は2日、北海道根室市の長谷川俊輔市長と首相官邸で会談した。長谷川市長が北方領土返還の早期実現に努力を求めたのに対し、首相は「日ロ平和条約に向けてスピードを速めていきたい」と、領土交渉加速に意欲を表明。「交渉の上で、しっかりと世論が北方四島を返すべきだと一致して要求していくことが大切だ」と述べ、領土返還を求める世論を風化させないため、地元住民の役割に期待を示した。 会談には、根室市とともに地域振興協議会をつくる北方領土近隣4町の町長らが同席した。(2013/12/02-17:47) 前の記事へ 次の記事へ
プーチン露大統領が安倍晋三首相との首脳会談で、中国やノルウェーとの領土・境界画定問題にふれ、係争地の面積を2等分する方式で解決したことを強調した。 プーチン氏はこの決着方式に触れた際、北方領土問題に絡めることをしなかったとはいう。 強く訴えたい。プーチン発言の意図がどこにあれ、真剣に検討、忖度(そんたく)したりするだけで、日本の世論分断をはかるロシアの思うつぼになることだ。愚挙は絶対に避けなければならない。 「面積等分論」は、麻生太郎副総理が外相時代の2006年に言及した。現内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官も09年、「個人的には3・5島返還でもいい」と発言したとされる。森喜朗元首相が「3島返還」の段階的解決案を示唆したのは今年1月だ。 歴史的経緯を無視した妄言が消えては現れる事態が続いていることは極めて遺憾だ。北方四島は日本固有の領土であり、第二次世界大戦終結時にソ連が日ソ中立条約を
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