小池氏はこの日、都議会公明幹部と会談し、選挙協力に向けた政策合意書を受け取った。記者団に「大変心強い」と語った。 新党は全42選挙区に擁立する方針。公明は2人区の荒川区のほか、3人区以上の20選挙区で公認候補を立てる。選挙協力は、新党が公明の全候補を、公明が荒川区以外の1~2人区で新党の候補をそれぞれ推薦することになった。 1~2人区の現職の多くが自民と民進。新党は公明の支持母体である創価学会の後押しを受け、ここで自民を「追い落とす」(小池氏周辺)戦略。公明にとっても擁立した候補が「小池改革を支持している無党派層の票を取り込める」(斉藤鉄夫・党選対委員長)との計算がある。 前回は1人区で公明の推薦を受けていた自民だが、今回はなく打撃は大きそうだ。都連幹部は「もう都連レベルの話じゃない。手に負えない」と頭を抱える。 小池氏との連携を探ってきた民進も苦しい。13日の都連常任幹事会では、都議選を