自民党の各派閥などの会合で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「政権への信頼の問題につながる」として、与党議員には国民に十分説明する責任があるといった意見などが相次ぎました。 また、逢沢元国会対策委員長は「混乱した印象を与えていることは拭い去れない。このテーマが続けば続くほど、内閣にとっても自民党にとっても、支持率も含め、決してよい材料ではない。しっかりと必要な説明をしなければならない」と指摘しました。 さらに、岸田外務大臣は「ますます議論は拡散している気がするが、政治として説明すべきものは、しっかり説明していかなければならない」と述べました。 一方、山東元参議院副議長は、稲田防衛大臣が大阪の学校法人の理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、「稲田大臣は頭脳明せきで、舌ぽう鋭く、政治を志す女性の希望の星だが、やはり軽率だ。混乱を