外国人労働者倍増の背景に5つの在留パターン コンビニで買い物をすれば、外国人がレジを打つ。居酒屋で料理を注文しようとすると、接客は外国人だった――。 人手不足の声が日増しに高まっているこの国で、いまや外国人労働者と接するのは日常の光景になっている。 日本には、いま約127万9000人の外国人労働者がいる(2017年10月末現在/厚生労働省)。東日本大震災があった翌年の2012年の68万2000人を底に、2倍以上に増えている。 いったい、どんな外国人労働者が日本にはいるのか。出入国管理及び難民認定法上、次の5つの形態に大別される。 まず、「就労目的で在留が認められる者【専門的・技術分野)」で、23万8000人が就労している。これは、企業経営者や管理者、海外企業の転勤者、大学教授、医師、弁護士、研究者などのホワイトカラーだ。 次に「身分に基づき在留する者」として、45万9000人。永住者や主に