ソニーは3月31日、写真コンテスト「ソニー・ワールド・フォトグラフィー・アワード」モバイルフォン部門の入選作を発表した。
![な、なんだってー!これスマホで撮ったの? 信じられない傑作写真20](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e71df6d0c510dd5e3edd94764da4d2da73bc34c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63aea72500004a0480748a.jpeg%3Fops%3D1200_630)
安倍晋三首相が国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党が批判するなど波紋が広がっている。そもそも何が問題なのか。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) and Defense Minister Akinori Eto (front R) receive the honor guard during a review ceremony at the Japan Air Self-Defense Force's Hyakuri air base at Omitama in Ibaraki prefecture on October 26, 2014. 80 military aircrafts, 25 vehicles and 740 troops participated in the air review. AFP PHOTO / KAZ
下村博文(しもむら・はくぶん)文部科学相が3月24日、市民団体に刑事告発された。下村氏を支援する任意団体が政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」メンバーの大学院教授らが、下村氏や任意団体の役員らに対する告発状を東京地検に送った。47NEWSなどが報じた。 この問題は、全国に6つある任意団体「博友会」が、選挙管理委員会に政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、会員から集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたなどとされるもの。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、収支報告の提出を義務付けている。
2月11日付の産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムが、「アパルトヘイトを許容している」と批判されたことについて、南アフリカの人はどのように思っているのか――。朝日新聞特派員が取材した。
3月16日の参議院予算員会で三原じゅん子参院議員が行った質問のなかで、「八紘一宇は大切にしてきた価値観」と発言した。 TOKYO - JULY 30: (JAPANESE NEWSPAPERS OUT) Newly elected lawmaker Junko Mihara attends the 175th extraordinary diet session at the Diet Buildings on July 30, 2010 in Tokyo, Japan. Prime Minister Naoto Kan and his Democratic Party of Japan find difficulty in steering the Diet as they lost the Upper House election on July 11. (Photo by Sanke
安保法制、公明が大筋容認 「自衛隊派遣に歯止め」 公明党は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。自衛隊の海外派遣に関して一定の歯止めはかかったと判断し、政府による具体的な法案づくりを認める考えだ。 自民、公明両党は2月中旬から、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにして、具体的にどのような関連法案が必要なのかをめぐり議論を重ねてきた。 政府は当初、昨年の閣議決定の内容を最大限に解釈し、自衛隊の活動を大幅に広げる「高めのボール」(公明幹部)のような提案を次々に示した。自民はほぼ政府に同調した。 これに対して、自衛隊の活動拡大には慎重な公明が具体的な歯止め
児相の一時保護「適法」 両親の主張退ける 東京地裁児童相談所(児相)に一時保護された東京都江戸川区の男児とその両親が「不十分な調査で保護を長引かせた」として、児相を運営する都に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「養育が不適切だと疑う理由があり、保護は適切だった」とし、両親側の請求を棄却した。一時保護は虐待が疑われる場合に、児相が子どもを強制的に保護者から引き離して保護する措置。判決によると、2011年5月、当時1歳半だった男児が、母親のヘアアイロンに腕が挟まってやけどを負った。病院からの通報を受けた墨田児童相談所が男児を一時保護。両親は事故だと説明したが、児相は「虐待の疑いがある」として同年9月、男児を児童福祉施設に入所させるよう東京家裁に申し立てた。家裁は「虐待とまではいえない」としてこれを退け、男児は12年4月、両親の元に戻った。(朝
ライブドア元社長の堀江貴文さんが、履歴書の手書きは「やめて欲しい」とツイートした。堀江さんはこれまでにも「手書き」に関する考えを示している。 Former Livedoor president Takafumi Horie attends the FCC press conference in Tokyo on June 5, 2013. Horie, who was jailed for accounting fraud, said Japan's online landscape was prime territory for his aggressive style of business. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images)
国の補助金の交付決定通知を受けた企業からの政治献金問題は3日、安倍晋三首相や野党代表へと広がった。2社から計62万円の寄付を受領していたことが判明していた安倍首相の自民党支部が、新たに3社から計46万円の寄付を受けていたほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことがわかった。政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から1年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けたり、国以外が交付先を決めたりした場合は違法とならず、試験研究や利益を伴わない補助金なども制限の対象外とされる。政治資金収支報告書などによると、安倍首相の自民党支部は2010年8月~11年4月、大阪市の洗剤メーカー「サラヤ」から3回に分けて計30万円、13年12月には大手広告会社の電通から10万円、さらに1
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
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