テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア
３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）
任天堂中興の祖からバトン受けた28歳、創業家資産で技術革新支援
溥氏は京都市内で花札製造会社としてスタートした任天堂を、世界的ゲーム機メーカーに押し上げた「中興の祖」として知られる。1949年に３代目社長に就任し、米大リーグ、シアトルマリナーズへの出資でも話題になった。2002年に社長を退任し、13年に85歳で死去した。 万丈氏は溥氏の養子で、血縁的には孫に当たる。18歳までを任天堂の本社がある京都で過ごし、大学入学を機に上京。卒業後は博報堂に勤めたが、19年に退社し、一族の支援を得てファミリーオフィスを立ち上げた。いとこや兄弟を差し置いて自分が養子となり、21歳で巨額の遺産を相続した意味を考える中で「山内家の理念を実践し、次代へ引き継いでいく組織を作ろうと思った」と説明する。 ゲームがことさら好きだったわけでもなく、溥氏の経営哲学も「正直、よく知らなかった」という万丈氏。ファミリーオフィス設立に当たり、溥氏の元部下らに話を聞くなどして理解を深めたとい
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
ソニーＰＳ５販売を脅かす「転売屋」、買い占めで供給不足に拍車
ソニーが11月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」は空前の人気を博しているが、転売を目的とした購入者の存在が、売れ行きと事業の長期的な健全性を脅かしている。 ゲーム機を小売店で購入し、オークションサイトなどでより高い価格で再販する「転売屋」はゲーム業界にとって長年の問題となってきた。今年は新型コロナウイルス禍で生産が影響を受け販売もオンライン中心となるなか、購入手続きを自動化する「ボット」を駆使する転売屋によって供給不足はさらに深刻化した。ＰＳ５とマイクロソフトの新型「Ｘｂｏｘ」が転売屋の対象となっている。 熱心なゲーム愛好家は、転売屋が小売価格のほぼ３倍の1300ドル（約13万4500円）から1400ドルでイーベイなどで再販していることに怒りをあらわにしている。あるツイッター投稿者は「これでは転売屋の思うつぼだ」と書き込み、不当に高額な価格に屈しない考えを示した。 この
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポ
ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮－関係者
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソニーは、年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2021年３月期）の生産台数を400万台下方修正し、約1100万台と想定していることが明らかになった。ＰＳ５の心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ（ＳＯＣ）」の生産歩留まりが安定しないことなどが影響している。 情報が非開示であるために匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。同社は７月、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費が年末商戦期以降も需要を下支えするとの見方から、生産台数を倍増する方針を部品サプライヤーに伝えていた。 同関係者によると、ＳＯＣの歩留まりが50％程度に低迷していることなどから生産台数の見直しを余儀なくされているという。歩留まりは改善傾向にあるものの、品質
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
ビットコイン急落で採掘業者も打撃－損失拡大で閉鎖迫られる恐れ - Bloomberg
ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。 ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘（マイニング）に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった８月末から11月24日までに約24％低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、ＪＰモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。 Hash it Out Falling hash rate shows miners shuttering as crypto prices plunge: JPMorgan Source: Blockchain.com Note: A terahash is 1 trillion hashes, or values gener
任天堂スイッチオンラインを有料化、後発なのにサービスは貧弱と酷評 - Bloomberg
任天堂が人気ゲーム機スイッチ向けのオンラインサービスを有料化した。オンラインゲームに対する慎重姿勢を転換し、先行するソニーやマイクロソフトを追撃する狙いだ。だが専門家の間では、機能面では見劣りしておりライバルの背中は遠いとの声もある。 任天堂はスイッチを発売した2017年３月から第三者と対戦できる環境などをお試し期間として無料開放していたが、19日から「ニンテンドースイッチオンライン」として課金を始めた。個人プランの場合、１カ月300円、12カ月なら2400円。しかし、お試しの利用者からは複数人で遊ぶ際の使い勝手の悪さなどが指摘されていた。 2017年３月発売のスイッチは世界で人気を博したが販売は一段落。こうした中、今年は４月に段ボール製工作キット「ニンテンドーラボ」を投入、今回は継続収入が期待できるオンラインサービス開始で巻き返しを図る。人気タイトルのマリオシリーズや「スプラトゥーン２」
ゲーム会社アタリ、仮想通貨スペースに進出－戦略発表後に株価急騰
1980年代にビデオゲーム機で名をはせた仏アタリがこのほど、仮想通貨のスペースに進出した。 同社が仮想通貨に関連する計画があることを最初に明かしたのは昨年12月だが、その戦略の詳細を発表した２月８日以来、アタリ株は60％余り上昇した。同社はブロックチェーンに基づくデジタル・エンターテイメント・プラットフォームを構築している企業の株式を取得し、合意の一環として「アタリ・トークン」と名付けた独自のデジタル通貨を誕生させる計画だ。同社はまた、仮想通貨を用いてのギャンブルを可能にするため、英パリプレーとのオンラインカジノ提携を拡大する。 アタリのフレデリック・シェネイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「ブロックチェーン技術はわれわれの環境で非常に重要な役割を担い、現在の経済エコシステム、特にビデオゲーム業界とオンライン決済の領域で、大変革とはいかないにしても変化をもたらそうとしている。当社は資産と
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
ツイッター、ロシアの偽アカウント認識も成長優先で対応怠る－元社員
ツイッターの安全・セキュリティー担当エンジニアリングマネジャーを務めていたレスリー・マイリー氏は2015年初めに、ロシアとウクライナに膨大な数のアカウントがあることに気付いた。この大半は休眠状態か本人でない偽のアカウントだったが削除されなかった。スパムや悪用の根絶を図る取り組みは当時、ユーザー数と収入の増加に注力する成長担当チームの反発を受けていた。 同年末でツイッターを退社したマイリー氏は、「登録者数の伸び悩みやアカウント削除につながるようなことは、すべて成長担当チームを通さなければならなかった」と振り返り、「チームは虚偽や怪しいアカウントよりも、数字の伸びの方を気にしていた」と述べた。 米議会は今週、ロシアがソーシャルメディアを利用して2016年の米大統領選に介入したとして、複数の米ソーシャルメディア企業を問い詰めた。ツイッターは公聴会での証言で、ロシアとの関係が認められる３万6000
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ
米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。 ダイモンＣＥＯはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。 同ＣＥＯはその上で、ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後４時（日本時間13日午前５時）現在、１％安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。
楽観的な日本銀行のインフレ見通し、「現実」またも立ちふさがるか - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行は30日に、最新のインフレ率予測を公表する。それにより、インフレ率が日銀の目指す２％に達する時期や、あるいはそもそも達するかどうかについて、当局者らが考えていることを推し量ることができる。 これまでの経緯から考えると、予測は再び引き下げられる公算が大きい。政策委員会の議論について知る複数の関係者は今会計年度とそれ以降についての予想引き下げを見込んでいる。 下のチャートが示すように、2014－17年度のいずれについても、日銀は今までにインフレ予想を引き下げたことがある。 ブルームバーグが日銀とカナダ銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行を比較した調査で、インフレ率予想の正確性について日銀は下から２番目だった。国内総生産（ＧＤＰ）予想では最下位。 黒田東彦総裁は16年度の前半にインフレ率が目標に達するだろうとの見通しを
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