トランプ氏、まともなこと言っている＝石原再生相１１月１１日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。写真は首相官邸で２０１６年１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げて米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏について「演説を読み直すと、まともなことを言っている」と評価した。
トランプ候補、選挙結果が投票所で操作されていると主張
１０月１６日、米大統領選の共和党候補トランプ氏は、選挙は多くの投票所で「不正が行われている」と主張し、選挙結果の正当性に疑問を投げかけた。写真はトランプ氏。ニュージャージー州で１５日撮影（２０１６年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補トランプ氏は１６日、選挙は多くの投票所で「不正が行われている」と主張し、選挙結果の正当性に疑問を投げかけた。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、選挙は民主党候補のクリントン氏を支持する「不誠実で偏向した」メディアによって完全にゆがめられているが、投票所でも不正が行われていると指摘した。不正の根拠は示さなかった。
コラム：各社がツイッター買収に二の足を踏むわけ
１０月６日、短文投稿サイトの米ツイッター<TWTR.N>が身売りの意向を示したことは、つぶやきの嵐を巻き起こした。写真はツイッターのロゴの前で携帯電話を操作する人々。ワルシャワで２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター/Kacper Pempel） Jeffrey Goldfarb ［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 短文投稿サイトの米ツイッターが身売りの意向を示したことは、つぶやきの嵐を巻き起こした。送られたダイレクトメッセージにはこう記されている。「買い手企業にとって、時価総額１５０億ドル程度を支払うのは容易に納得できない」 ツイッターは月内に身売り交渉をまとめたい意向だ。米グーグルの持ち株会社アルファベットや米娯楽大手ウォルト・ディズニー、米アップルが当初は関心を示したとされるが、米有力ＩＴ（情報技術）ニュースサイト「リコード」によると、いずれも買収を提
フェイスブックとツイッター、虚偽ニュース排除取込みの団体に参加
９月１３日、米交流サイト大手フェイスブックと米短文投稿サイトのツイッターは、虚偽のニュースを排除しソーシャルメディア上の情報の質改善に取り組む企業が構成する団体「ファースト・ドラフト・コアリション」に参加した。写真はボスニア・ヘルツゴビナのサラエボで撮影（２０１６年 ロイター／Dado Ruvic） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米交流サイト大手フェイスブックと米短文投稿サイトのツイッターは、虚偽のニュースを排除しソーシャルメディア上の情報の質改善に取り組む企業が構成する団体「ファースト・ドラフト・コアリション」に参加した。同団体が１３日明らかにした。 ファースト・ドラフト・コアリションは２０１５年６月、米アルファベット傘下のグーグルの支援で設立された。３０社以上の報道機関やテクノロジー企業から成り、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、バズフィード・ニュース、ＡＦＰ通
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
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値上がり ポジティブ日経平均40,666.78+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,171.12+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.42-0.16%ネガティブ
クリントン・トランプ両氏の支持率が拮抗、米大統領選＝調査
７月１４日、米大統領選に向けた最新の調査によると、民主党のヒラリー・クリントン氏（左）と共和党ドナルド・トランプ氏（右）の支持率が拮抗。クリントン氏の写真は５月５日ロサンゼルスで、トランプ氏は５月６日オレゴン州ユージーンでそれぞれ撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson (L) and Jim Urquhart/File Photos） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）／ＣＢＳニューズが実施した米大統領選に向けた最新の調査によると、民主党の候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏と対抗馬の共和党ドナルド・トランプ氏の支持率が４０％で拮抗している。 前月の調査ではクリントン氏が６％ポイントリードしていたものの、米国務長官在任中に公務で私用メールを使用していた問題をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）の調査が重しとなり、トランプ氏に追撃を許す
ＥＵが「グーグル税」検討、ニュース抜粋表示に使用料
１２月９日、インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。ゼニツァで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ブリュッセル ９日 ロイター］ - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。 欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会（ＣＣＩＡ）は、グーグル税は「
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。
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