高学歴女性が卵子を凍結する本当の理由 学歴・仕事のためではなく…… | NewSphere
高学歴の女性が未婚だったり晩婚だったりする理由は一般的に、教育やキャリアを優先するから、と思われがちだ。しかしこのほど発表された研究で、ショッキングな「本当の理由」が明らかになった。 ◆卵子を凍結する女性たち 女性が卵子を凍結する理由について、NHKは2016年の「クローズアップ現代」で「仕事に打ち込みたい」という思いと「でもいつかは子供が欲しい」という思いのはざまで下した決断、と伝えていた。しかし世界に目を向けると、卵子を凍結する理由は必ずしも日本女性と同じではないようだ。 米イェール大学のマーシャ・インホーン教授は、2014年6月～2016年8月の間にアメリカまたはイスラエルの8ヶ所のクリニックで卵子を凍結した女性150人（30代後半～40代前半）を対象に聞き取り調査を行った。 ニューヨーク・ポストによると、この150人のうち80人以上が学士号（4年制大学卒業）以上の学位を保有していた
“日本はTPPから外れるべき” 農産物市場開放は必須、米議員団が圧力
TPP交渉の早期合意のために、ポール・ライアン米下院歳入委員長をトップとする7名の米議員団が訪日中だ。アメリカはTPPの早期合意に向けての努力を進めているが、その努力に注意すべき点があると、ワシントン・ポスト紙は警告する。 ◆オバマ大統領の最優先課題の1つ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、オバマ大統領に貿易促進権限（TPA）が付与されるので、日本が思い切った譲歩を示しても、共和党が優勢の議会で承認を拒否させるという心配をする必要はもうない、と述べたライアン氏の言葉を引用して、アメリカが早期合意のための努力を進めていることを伝えた。 また、別の議員団のメンバーで、通商問題における下院での主要なメンバーの1人である民主党のグレゴリー・ミークス議員の発言「（TPPは）オバマ大統領の最優先課題の1つだ」を引用して、オバマ政権がTPP交渉を重要視していることを伝えた。 日本側も早期合
安倍首相の歴史観は“日本の評判損なう” 訪日米議員語る 対外発信強化も逆効果の可能性
安倍首相の歴史認識に焦点を当てた記事が、海外メディアにはしばしば登場する。首相の歴史認識は、今後の日米関係に悪影響をもたらす可能性があると、日本を訪れた米議員が語っている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。 ◆歴史問題は日米関係のリスクか 外務省は昨年、米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」に対し、同社の発行する教科書の慰安婦に関する記述に「重大な事実誤認がある」として、訂正を要請した。これについて、今月、アメリカの歴史学者グループが、日本政府を非難する声明を発表した。これらによって、安倍首相の歴史認識への海外メディアの関心が、一層かき立てられている。 今週、米議会の「日本研究グループ」に所属する米下院議員10人が訪日した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、このうちダイアナ・デゲット議員が、「第2次世界大戦の終戦70周年に起因するこれらの問題のいくつか
ガラケー出荷増の日本、「まるで別の宇宙」と海外メディア驚愕 スマホは出荷減
MM総研が2014年の携帯電話端末の出荷概況を発表した。それによれば、スマートフォンの出荷台数が2年連続で減少、一方でフィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆるガラケー）は増加した。フィーチャーフォンの出荷台数が前年を上回ったのは、スマートフォンが年間100万台規模で出荷された2008年以来、初めてとのことだ。ロイターをはじめ、イギリスのデイリー・メール、インド版ギズモード、タイのテック・アジアなど世界各国のメディアが報じている。 ◆ガラケーの出荷台数が5.7％増加 MM総研のニュースリリースによれば、2014年のスマートフォンの出荷台数が前年比5.3％減で2770万台。2012年から2年連続の減少となっている。一方のフィーチャーフォンは前年比で5.7％増加、1058万台が出荷された。 総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は、72.4％と圧倒的に多いものの、端末契約数では、スマートフォ
AKB商法だけではない、日本でCDが売れ続ける理由 海外メディアが分析
音楽業界がデジタルへと移行する中、世界中でCDの売上が落ちている。 だが日本ではいまだにCDが主流で、音楽売上の約85%を占めている。 【日本でCD売上が堅調な背景】 日本は新しい技術をすぐに取り入れる国と思われているが、CDへの執着は世界の音楽業界と相容れないとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は指摘。 デジタル技術が発展し始めた2000年から規模が半減した世界の音楽業界の優先課題は、日本の風向きを変えることだ。しかし日本内外のアナリストらはその難しさを懸念する。 第一に、日本のレコード会社は保守的で、デジタル事業を疑問視する風潮がある。そのためSpotify（スポティファイ）やRdio（アールディオ）など世界の音楽配信サービス大手が日本参入にてこずっている。また日本最大の音楽配信サービス、ソニーの「Music Unlimited」にはヒット音楽が余りない。 一方、コレクターが多いという
ろくでなし子氏逮捕から見える、“日本のダブルスタンダード” 海外メディア指摘 | ニュースフィア
自身の女性器を3Dスキャナーで撮影し、そのデジタルファイルを頒布したとして逮捕された「ろくでなし子」さんが、24日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。この事件を例に、わいせつと芸術に関し、海外メディアが率直な意見を述べている。 【今後有罪となる可能性も】 ろくでなし子さんは、女性器をテーマにしたアート作品を作る芸術家だ。自分の性器をかたどったカヤック制作のため、クラウドファンディングで寄付を集めたが、寄付をした人にその性器の3Dイメージがダウンロードできるサイトへのリンクを提供したことで、「わいせつ電磁的記録頒布」の疑いで逮捕・勾留された。弁護団による、勾留決定に対する準抗告が認められ、現在は釈放されている。 「自分の体の一部をそのまま投影しただけ。それがわいせつとは思わない」、「警察の権力には屈しない」と、会見で語ったろくでなし子さんだが、今後起訴され、有罪となる可能性もある（グロ
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
安倍首相の「Shine」ブログ騒動 “英語能力に開きがあるので慎重に”と海外からアドバイス
内閣府男女共同参画局は24日に「SHINE！」というブログを立ち上げた。このタイトルが安倍首相の失言として、ネット上で話題になっている、と海外メディアが報道している。 「SHINE!～すべての女性が、輝く日本へ～」と題されたブログ。「SHINE」は、「輝く」の意味で使用された英語だが、ローマ字読みすると「死ね」となる。ブログ開設当初、タイトルの横には、安倍首相の笑みを浮かべた写真が掲載されていたため、首相が女性に死ねと言っているとして、ネット上で話題になった。 【タイミングが悪すぎたブログの開設】 ブログの開設にあたり、初めの寄稿記事は、安倍首相が担当した。その中で首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」と記し、このブログが女性を支援する目的であることを述べている
セクハラヤジ議員謝罪も、海外は批判継続 「遅い」「他にもいる」「党の体質露呈」
塩村文夏東京都議員に対し、18日の議会中「早く結婚しろ」「産めないのか」等のセクハラとも取れるヤジを飛ばしたとして、自民党の鈴木章浩都議が23日一部発言についての責任を認めた。鈴木都議は塩村氏に直接謝罪し、会見を開いた。 会見で鈴木都議は「塩村都議を個人的に誹謗する目的はなかったが、結婚したくてもできない、子供を産みたくても持てない女性に対し配慮が欠けていた」と言い「深くお詫び申し上げるとともに、騒動を招いたことを反省している」と述べた。 また鈴木都議は、最初に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と発言したことは認めたが、「産めないのか」との発言に関しては自分ではないと否定している。 【党は離脱、都議は継続の意思表明】 鈴木章浩都議は「2012年には尖閣諸島に上陸したことでも知られる保守派」とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)は報じている。 鈴木都議は当初はヤジ発言を否定し
日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判
4日、日本政府は深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。具体的には「外国人技能実習制度」において、これまで3年間だった技能実習期間の終了後も、さらに3年業務に従事することを可能にするという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、東日本大震災からの復興に加えて、2020年の東京オリンピックに向けた建設ブームをひかえ、今後5年間で15万人が不足すると政府は予測している。 とりわけ建設業・農業・林業において顕著な労働力不足の原因として、ウォール紙は、20年に及ぶ政府による公共事業の抑制と、若者の3K職業の敬遠による労働人口の高齢化を挙げている。 【本制度の沿革】 ロイターによれば、現在本制度で実習を行っている約15万人の殆どが中国人であり、衣料産業や農業が中心である。1993年に開始されたこの制度は本来、日本企業が海外進出する際
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
NHKは御用メディアか？ 海外紙、新会長の発言に騒然
NHK新会長となった籾井勝人氏は25日、就任会見で、日本は第二次世界大戦中の従軍慰安婦の利用についての非難を気にする必要はないと発言した。この発言に対し、国内外で非難が高まっている。 同氏は、あくまで個人的な見解だと説明したが、記者たちが会見はNHK会長としてのものであることを指摘すると、発言を撤回するとした。 【海外メディアを驚かせたNHK会長の発言】 籾井氏は、「従軍慰安婦を置いたことは、現代の道徳からすると悪いことだ」「しかし、その存在は、あの時代の現実だ」「日本は従軍慰安婦を強制した唯一の国だという韓国の主張には困惑させられる。金をよこせ、償いをしろ、と彼らは言うが、この問題は日韓条約（1965年締結）で解決済みだ。なんで今更それを蒸し返そうとするのか？妙な話だ」と話した、とロイターが朝日新聞の記事をベースに報じた。 同氏はまた、中国との領土問題などでの国際報道に関して、NHKは当
「味の違いに気づいた人はほぼいない」 ホテル食材偽装事件、海外と日本の報道に温度差
全国のホテルや百貨店で、食材の「誤表示」が相次いで発覚している。阪急阪神ホテルズに端を発したこの問題は、東急ホテルズや高島屋などへ拡大。7日には、「ホテルオークラ」までも、グループの13ホテルのレストランなどで、メニュー表示と異なる食材を使っていたと発表した。国際会議なども開かれる同ホテルは、オバマ米大統領など各国のVIPも利用しており、海外メディアも驚きをもって報じているようだ。 【誤表示問題の背景は、あいまいな基準か】 ホテルや百貨店のレストランなどで、食材の誤表示や偽装表示が相次ぐ背景には、外食メニューに明確な基準がない点が指摘されている。 容器包装された製品などが対象のJAS（日本農林規格）法では、加工食品へ「生、フレッシュ」などの用語を表示することは禁じられている。ただし飲食店のメニューは対象外であり、“フレッシュ”などの用語は、事業者の判断で使われているのが現状のようだ。今回の
人気ミュージシャン、音楽配信サービスから怒りの離脱に賛否両論
イギリスの人気ロックバンド・レディオヘッドのトム・ヨークは先週、デジタル音楽配信サービス「スポティファイ」の印税設定が安価だと批判し、自身の楽曲を同サービスから引き上げた。 スポティファイは2008年にスウェーデンでサービスを開始した、欧米で人気の定額制音楽ストリーミングサービス。毎月5～10ポンド（約750～1500円）を支払うと、パソコンやスマートフォンを介し2000万曲が聴き放題となる。現在欧米17ヶ国でサービスを展開しており、無料サービスを含め約2000万人のユーザーがいる。 スポティファイでは、ストリーミング1回につき0.4ペンス（約0.6円）がアーティストに支払われる。つまり100万回のストリーミングでも、アーティストにとっては、わずか4000ポンド（約60万円）の収入にしかならない。 海外各紙は、従来のCD販売等とは状況が異なる、ストリーミングサービスの印税について考察した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
