自民党は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、赤字国債を代替財源にしないことを参院選の公約に明記する方針を固めた。同党幹部が2日、明らかにした。赤字国債の発行を主張する民進党との違いを明確にし、財政健全化に取り組む姿勢をアピールする。 民進党の岡田克也代表は5月の党首討論で…
主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
16年1〜3月期GDP速報値 個人消費の回復鈍く 安倍晋三首相は18日発表の2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する検討に入った。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。 首相は26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。今国会の会期末は6月1日。公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。
経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算で2500億円規模の最終(当期)赤字に陥ることが29日分かった。液晶パネルや太陽電池の販売不振に加え、不採算設備や過剰在庫の損失処理を進めることが赤字拡大の理由。3月末時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も出てきた。 シャープは、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業から出資を受け、経営再建を進めることを決めている。不採算事業の処理を進めることで、鴻海傘下での再建を円滑に進めたい考えだ。 シャープは3月30日に16年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が1700億円の赤字になる見通しと発表していたが、不採算設備の損失処理は見通せないとして最終損益の業績予想は公表していなかった。
消費増税「反対」59% 内閣支持率は2ポイント増の44% 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は54%で、「評価する」の33%を上回った。来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに「反対」は59%、「賛成」は31%。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から2ポイント増の44%、不支持率は横ばいの38%だった。 質問は異なるが、2014年3月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」(54%)が「期待しない」(42%)より多かった。アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」62%、「評価しない」24%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が85%に上った。
過半数を大きく割り込む 第2野党・国民の党が躍進 【ソウル大貫智子】韓国の総選挙は13日、投開票された。任期4年の国会議員(定数300)を選ぶ今回の選挙で、与党・セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込む見通しとなった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の求心力低下は必至で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意の履行などへの影響も懸念される。セヌリ党報道官は13日深夜、「今回の総選挙の結果を謙虚に受け止める。国民の思いがどれだけ厳しいかを骨の髄まで深く刻み込むことになった日だ」と述べ、敗北を認めた。 韓国メディアが伝えた獲得予想議席数は、セヌリ党は第1党を維持するものの130前後(現有議席146)となり、惨敗の様相だ。一方、最大野党・共に民主党は120前後(同102)。第2野党・国民の党が40前後(同20)に躍進し、政局の鍵を第三極が握ることになりそうだ。
世界遺産・仁和寺(京都市右京区)が運営する宿坊の元料理長の男性(58)=京都市北区=が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約4700万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が12日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約4253万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2005年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、11年には月100時間以上の時間外労働が常態化。月200時間以上になることや349日の連続勤務もあった。男性は12年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、13年には労働基準監督署から労災認定を受けた。 原告男性は判決後に記者会見し「これで人生を一歩前に進めるが、私の体が治ったわけではない。これまで仁和寺から謝罪は一切無く、誠
自宅で家族を介護している人の約7割が精神的・肉体的に限界を感じていたことが毎日新聞の調査で分かった。約2割は介護疲れなどから殺人・心中を考えたことがあるとし、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も2割を超えた。負担や孤立に悩みながら、愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がった。 毎日新聞は1〜2月、介護者支援に取り組む全国の8団体を通じ、在宅介護者にアンケートを実施し、245人(男性62人、女性181人、性別不明2人)から回答を得た。 介護によって精神的・肉体的に限界を感じたことが「ある」とした人は73%(179人)に上った。全体の22%(54人)は介護中に被介護者に暴力をふるった経験があると回答した。
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