世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
ノルウェー王女が婚約 シャーマン自称の米男性と
ノルウェーのスタバンゲルで開かれたイベントに出席した同国のマッタ・ルイーセ王女（右）とデュレク・ベレット氏（2019年5月20日撮影）。(c)Carina Johansen / NTB scanpix / AFP 【6月8日 AFP】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、50）が、交際相手の米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（47）と婚約したと発表した。ベレット氏はシャーマンを自称し、女優のグウィネス・パルトロー（Gwyneth Paltrow）さんら有名人から崇拝されている。 王女の王位継承順位は、弟のホーコン皇太子（Crown Prince Haakon）とその子ども2人に次ぐ4位。これまでに王族の敬称や公務の大半を手放し、私的な活動に専念してきた。 ノルウェー王室は声明で、「国王、王妃両陛下は心からお祝いし
「世界最長」のガラス橋、ベトナムで開通
ベトナム北西部ソンラ省モクチャウ県で開通したガラス張りの歩行者専用橋「バクロン」（2022年4月29日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【4月30日 AFP】ベトナム北西部ソンラ（Son La）省で29日、床がガラス張りになった全長632メートルのつり橋が開通した。 「白竜」を意味する「バクロン（Bach Long）」と名付けられたこの歩行者専用橋は、崖面に囲まれジャングルが生い茂る谷の150メートル上にかけられた。床にはフランス製強化ガラスが使用されており、一度に渡れる人数は最大450人。 橋の運営会社は、中国・広東（Guangdong）省にある526メートルの橋を上回り、世界最長のガラス橋だとしている。来月、ギネス世界記録（Guinness World Records）の認定審査を受ける予定。(c)AFP
オランダ、南ア発航空便の乗客61人コロナ陽性と発表
オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP
世界的なコンドーム不足の恐れ、新型コロナで生産減
マレーシア・クアラルンプールの店内に並ぶコンドーム（2020年4月6日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大による製造工場の閉鎖や流通の混乱で、世界的なコンドーム不足が懸念されている。すでに世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアの「カレックス（Karex）」が生産減に追い込まれており、国連（UN）は「破滅的」な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 【動画】新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 世界最大のゴムの産地で、コンドームの主要生産国でもあるマレーシアは先月、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最多クラスとなったことを受け、全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 世界で販売されるコンドームの5分の1を生産するカレックスも生産活動が制限され、3月中旬から4月中旬までの生産数
交尾のし過ぎで知られる豪の有袋類2種、絶滅の危機に
豪クイーンズランド博物館が公開したアンテキヌスの一種である「silver-headed antechinus」の写真（2018年5月15日公開）。(c)AFP PHOTO / QUEENSLAND MUSEUM / Gary CRANITCH 【5月15日 AFP】長時間にわたる交尾の後に雄が死んでしまう有袋類の動物2種が、オーストラリアの絶滅危惧種リストに掲載された。研究者らは15日、この動物たちを救うのは時間との闘いであるとして警鐘を鳴らした。 2013年に発見され、クイーンズランド（Queensland）州の比較的標高が高い湿った場所に生息するアンテキヌス「black-tailed dusky antechinus」と「silver-headed antechinus」の2種は、最大14時間も交尾を続けるなど、自殺行為的な交尾を繰り広げる習性で知られている。 気候変動や生息地の消失、
暗闇で光るトナカイ、交通事故削減目指す フィンランド
フィンランド北部ラップランド（Lapland）のロバニエミ（Rovaniemi）で撮影された角に光を反射する塗料が施されたトナカイ（2014年2月17日撮影）。(c)AFP/FINLAND'S REINDEER HERDERSASSOCIATION/ANNE OLLILA 【2月19日 AFP】フィンランド北部では暗闇で光るトナカイを見ることができるという──。「光るトナカイ」は、車との衝突事故を防ぐ目的で光を反射する塗料が塗られた個体だという。同国のトナカイ飼育関係者が18日、述べた。 フィンランドのトナカイ放牧協会「Reindeer Herders' Association」は、トナカイの角に2種類の塗料を塗布し、夜間に自動車を運転する人からその存在を認識しやすくする試みを行っている。 同協会のアン・オッリラ（Anne Ollila）代表は、「効果が確認でき次第、若い個体から老年の個体
衝撃に200倍強いガラス開発、軟体動物の殻に着想 カナダ研究
フランス北西部ポール・アン・ベッサン（Port-en-Bessin）の港で撮影されたホタテ貝（2008年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【1月29日 AFP】軟体動物の殻はもろい無機物でできているにもかかわらず硬くて丈夫だが、その構造にヒントを得て、標準的なガラスの200倍の強度を持つガラスを開発したとの研究論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 直感に反するようだが、このガラスは極小の「ひび」を網目状に入れることで強度を高めているという。 カナダ・マギル大学（McGill University）の研究チームは、研究を開始するにあたって、軟体動物の殻、骨、爪などの、もろい無機物でできているにもかかわらず、驚くほど強靭（きょうじん）な天然物質を詳細に調べた。 するとその秘密は
「ツイッターはクールじゃない！」 少年が銀行向けに作成した報告書が話題に
米サンフランシスコ（San Francisco）のツイッター（Twitter）本社でパソコン画面を見る従業員（2009年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David Paul Morris 【7月17日 AFP】英国の15歳の少年が米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のために作成した10代の若者のメディア習慣に関する報告書が、金融業界で反響を呼んでいる。報告書には、人気マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」は「クールじゃない」といった記載も見られる。 この報告書は、ロンドン（London）南東部グリニッジ（Greenwich）に住むマシュー・ロブソン（Matthew Robson）君がモルガン・スタンレーのロンドン支社で勤労体験学習をしたときにまとめたもの。何人かの友人にテキストメッセージを送ってアイデアを募り、わ
AIG幹部11人、約1億円以上の特別手当支給後に退職
ニューヨーク（New York）にある、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）のオフィス（2009年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月18日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は17日、米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の11人の幹部が、少なくとも1人あたり100万ドル（約9860万円）の残留特別手当を支給されていたにもかかわらず、同社を退社していたことを明らかにした。 クオモ長官は、下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長にあてた書簡の中で、「
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