HPVワクチン接種、高校・大学生も公費で 機会逃した人を救済へ：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門家による分科会は15日、高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致した。今後、救済する年齢を詳しく決める。接種は来年度から始まる見通し。 HPVワクチンは、小学6年～高校1年相当の女子を対象に、原則無料の定期接種に位置づけられている。接種後に体の広範囲の痛みなどを訴える声が相次いだため、厚労省は2013年6月から個別に接種を進める「積極的勧奨」を中止していた。 その間、接種率は大幅に減った。それまで7割程度だった接種率が1%未満まで減ったため、この日の分科会では、接種機会を逃した人たちも22年4月から、時限的に公費接種の対象とすることで一致した。 今後の焦点は、どの年齢を対象とするかだ。分科会に示された資料によると、がんになる間際の病変を防ぐワクチンの有
子宮頸がんリスク、HPVワクチンで63%減 男性も恩恵 - 日本経済新聞
子宮頸がんなどの予防目的で接種される「HPVワクチン」によって、子宮頸がんの発症リスクが下がることを初めて証明したスウェーデンの論文が、米国のNew England Journal of Medicine誌に発表されました。これまで、HPVワクチンがHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染や、子宮頸がんの手前の「前がん病変（高度異形成、上皮内がん）」を予防する効果は認められていましたが、子宮頸がん
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製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
HPVワクチン、男性にも拡大 効能を追加、公的救済対象に
