どこまでが躾でどこから虐待なのか 当連載で以前、離婚時の子の連れ去り問題について取り上げた。一方で、子を連れ去った親に別居後、児童虐待が疑われるケースがある。夫婦不和の原因が育児ストレスである場合、別居後はそのストレスのはけ口が子供に向かうことがあるからだ。別居中の子に会ったら、体に不自然な痣が……。わが子がもう一人の親から虐待されている疑いがあれば、どう対応すべきか。 まず気になるのは、虐待か、躾か。もう一人の親に文句を言っても、「ただの躾」とシラを切られるおそれがある。 法律上はどうか。児童虐待防止法では、虐待を「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」という四類型で定義している。たとえば身体的虐待なら、「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」を虐待という。 この定義に照らすと、痣が残るような体罰は虐待に当たると考えるのが自然だ。子供の人権に詳しい

若い親ががんや重篤な病気になったとき、子どもにどうやって伝えたらいいのでしょうか。聖路加国際病院では、チャイルド・サポート・チームを常設しており、チャイルド・ライフ・スペシャリスト（Child Life Specialist、略してCLS）と多職種がチームで病気の親とその子どものサポートを行っています。CLSの三浦絵莉子さんと石田智美さんに、病気の親を持つ子どもさんへの対応について、お話しいただきました。 病気の親を持つ子どもの心をサポート 「お母さんは、今、お薬で眠っているからね。お母さんにとってはお薬は必要なんだよ」 「お父さんのそばに行ってみる？　そうしたら、あっち行ってお父さんに絵を描いてあげようか？」 病院のベッド脇で居心地悪そうにモジモジしていたり、どうしたらよいかわからず戸惑っている子どもの姿があると、こんなふうに声をかけるスタッフがいます。彼らはチャイルド・ライフ・スペシャ

【武正公一・民進党憲法調査会事務局長兼衆議院憲法審査会会長代理】民進党は今年3月の結党のときに発表した党の新綱領で「日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」としました。まず環境権や国民の知る権利などの新しい人権をどうするかが中心テーマかと思います。さらに統治機構改革ですね。道州制なども含めた国と地方のあり方、あるいは国会は国権の最高機関といわれながら、行政府に対して権能が弱いのではという点や、衆議院と参議院の役割分担などを踏まえる。民進党の方針からすれば、現憲法に足らざる点、加えるべき点などの議論を進めるのが一つの立場です。 民主党時代の2005年に「憲法提言」をつくっています。これは草案を目指したような土

「がん＝死」の影を拭うには、どうすればいいのか？ 主治医から「治るとは思わないでください」といわれた妻は、それでも明るく元気に過ごしていますが、常に「死の影」にまとわりつかれています。余命宣告されていないとはいうものの、近い将来、がんが治る薬が発明されない限り、妻の命があと何年もってくれるのか、わからない状態です。がんに直接命を取られなくとも、治療による免疫力低下のため風邪をこじらせても、命にかかわることはめずらしくないのです。このようなことをあらためて考えると、少なくとも妻の場合、「がんは死の病」と思わずにはいられません。 がんが治る薬の誕生を待ち望んでいるだけでは、無為に死を待つようなものです。がんの治療については人それぞれの考え方がありますが、私も妻も、民間・食事療法によってがんが治るとは思っていません。これ以上にない健康的な生活を送ることでがんを克服しようとしている人は結構いますが

経理マンが動いて「1人飲食」を発見！ 私は『経理部は見ている。』（日経プレミアシリーズ）を執筆するに際して、5年かけて経費チェックをしている多くの経理担当者に話を聞いてきた。仕事内容はひたすら毎日書類をめくり、金銭の支出とその内容が問題ないかを見続けている。皆さんがきちんと仕事に取り組む姿に感銘を受けることも多かった。決算発表などの華々しい場面とは無関係な担当者がほとんどだ。 また経理部自体が、社内でも控えめな存在と見られることが多い。営業部門や人事部門などに比べると、社内からの関心も低く、「なくてはならないが、普段は意識しないという意味で、もの言わない臓器の肝臓に似ている」とたとえる経理部長もいた。 経理部員としての個人も同じで、人事評価という観点から考えると、ミスをしないように、また問題が出ないように行動しがちになると指摘する経理の専門家もいる。周囲からも保守的だと思われている経理部員

マツダは、東京都新宿区にある高田馬場店をスクラップアンドビルドによって全面的に生まれ変わらせ、同社の国内販売における最新鋭の“旗艦店”として去る11月5日より営業を開始した。そこで革新的な販売手法の開発を目ざしているようだ。 マツダは2012年2月に発売したCX－5を皮切りに、いわゆる“新世代商品”（同社の表現による）を順次市場に投入してきた。幸い、その独自のスカイアクティブ技術やデザインなどが広く受け入れられ、同社の乗用車に対する一般の受け止め方もよりよい方向に向かっている。 とはいえ、そうしたイメージをより一層強め、消費者に対する魅力を発信するためには、彼らとの接点である販売の現場も製品と同様、“新世代”に生まれ変わらせる必要があるはずだ。古代からの格言にもある、「新しいぶどう酒は新しい革袋に入れるべし」。 この発想のもと、マツダはこの数年間とくに、スカイアクティブ搭載車にふさわしい“

好印象を与える「会社の辞め方」とは 私どもが、ある企業の依頼を受けて条件を満たす人物を推薦し、めでたくスカウトが成功したとします。その際に非常に大切になってくるのが、勤めていた会社の辞め方、よくいわれるところの「引き際」です。これを間違うと、後々、禍根を残すことになりかねません。そこで辞める会社にも、新しい勤務先にも好印象を与え、働きやすい環境にするための出処進退を考えてみましょう。 1つは「タイミング」。当該会計年度の途中で抜けると無用の摩擦が生じます。とりわけ上位役職者になるとなおさらです。その会計年度の業績に目途がつき、翌年度の経営体制と人事が見えてからがいいと思います。私から見ても、そうした配慮ができる人が最終的にはヘッドハンティングによる転職でも成功します。やはり、お世話になった会社ですから、退職する会社のことも考える。それも人間的に大事な資質です。 2つ目は、任侠の世界ではあり

ドンキホーテの集客力は年間3億人を突破 『図解！ 業界地図2017年版』の出版後に決算発表があった、ドンキホーテホールディングス（HD）の16年6月期の概要を見てみよう。 売上高は事前予想7500億円を上回る7595億円。営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を更新。27期連続での増収増益だった。海外を含む全店舗合計の年間集客は3億人を突破。341店舗合計とはいえ、H2Oリテイリング傘下の阪急百貨店本店の年間集客約4900万人の6倍強に相当する。 主要店舗では中国元、台湾ドル、韓国ウォン、タイバーツ、米国ドル、ユーロのレジ精算サービスをしていることでもわかるように、訪日外国人観光客の人気が高いのも集客の要因。「爆買い」の急失速で業績下降に見舞われている店舗が目立つなかで、同社は化粧品や雑貨品などの販売でカバー。57％超の道頓堀御堂筋店（大阪）を筆頭に、国際通り店（沖縄）、銀座本館（東京

肉ブームでボリューミーなグルメバーガーが話題になる中、野菜重視でヘルシーなイメージが強いモスバーガー。業界2位の同社の商品戦略とは？ 一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会の調べ（同協会加盟企業の集計値）では、2014年に生産量が突出して増えているものの、全体を見ると2008年から2015年にかけて下降している。特に2015年は、2013年の16万5412トンから15万5185トンへと、かなり減少している。店舗数も同様になだらかな下降を見せる。 そうした全体の傾向とは逆に、上昇のラインを辿っているのがモスフードサービスだ。全店売上高は微増しつつ、2014年に約979億円、2015年には約1043億円と伸びている。 同社は全国1358店舗のモスバーガー（モスカフェ、モスクラシック含む）を展開。そのうち1304店と、大部分がフランチャイズだ。1972年の設立当時に脱サラで店舗を始めた経営

トランプ大統領のリスク トランプ大統領誕生の報道に接して、世界中に衝撃が走りました。データに基づく事前予想では、一貫してクリントン氏優位が伝えられて来ましたから当然でしょう。何が起きたのか詳細な材料が出揃うまでにはなお期間を要するでしょうが、有権者集団別の投票率が、トランプ氏優位に推移したということのようです。具体的には、北部産業州で白人の投票率が高く、黒人やヒスパニックの投票率が思ったほどには伸びなかったということです。 全国的な支持率に基づく、全国での投票総数はクリントン氏がトランプ氏に勝利しており、僅差でクリントン優位という全国レベルでの予想はある意味正しかったのですから、個別の州で選挙人を争う、ミクロな戦いにおける微妙な結果がトランプ氏勝利につながったわけです。 トランプ氏当選を受けて、当初からトランプ氏優位を予想していたとか、トランプ氏当選に伴うリスクは過大評価されていると主張す

東京都葛飾区の住宅街に鉛筆のイラストが描かれた町工場がある。北星鉛筆はいまだに鉛筆を1日10万本以上作り続ける鉛筆会社だ。だが、並の中小企業ではない。「大人の鉛筆」やおがくず粘土など、杉谷和俊社長は次々とヒット商品を生み出し、鉛筆を守り続ける。 「大人の鉛筆」鉛筆の芯を使ったシャープペン 鉛筆作りはずっと東京都の地場産業だ。振り返れば、昭和24年度の鉛筆製造企業は全国に110社あり、そのうちなんと7割以上、80社が東京に集中していた。 「いまではもう全国に40社程度しか鉛筆メーカーはありませんが、そのうち32社がいまも都内にあります。しかも荒川・葛飾区内に集中しています。かつて、材料となる木材の輸送に荒川の水運を利用したことと、東京が市場として大きかったからでしょう」 荒川と綾瀬川の川岸近くにある北星鉛筆の社長である杉谷和俊（68歳）は、創業者の祖父以来、鉛筆産業を守り続けてきた。いまも外

まいど、「相場の福の神」ことSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之（ふじもと　のぶゆき）です。藤本は、現在ほぼ1日に1社のペースで、上場企業の経営者やIR（投資家向け広報）の担当者との個別面談を行っています。延べ年間200社以上と個別面談を行っていると、業績が成長し、安定的に利益を出し、株価が堅調な企業には、様々な要因があることが判ります。その中でも重要な要因に「人材活用術」があります。企業は、そこで働く経営者・役員・従業員が、それぞれの責務を果たすことによって成り立っています。いかに優秀な経営者であったとしても、一人では会社を動かすことできません。そこに集う人材によって、会社は大きく成長していくからです。この連載では、藤本が会った様々な成長企業の経営者から、その企業の概要や今後について聞き、人材活用術について語っていただいた内容をご紹介いたします。 第5回は、日本最大級のEMS（

「仕事」より「人」が優先される日本の賃金 現在、政府が強力に進めている働き方改革。「長時間労働の是正」と並ぶ目玉として挙げられているのが、「同一労働・同一賃金」による正規・非正規労働者間の賃金格差縮小です。 ところが、本連載2016年6月3日「『同一労働・同一賃金は実現できない！』本当の理由」（http://president.jp/articles/-/18165）で述べたように、そもそも日本では正社員の中でも同一労働・同一賃金になっていない点に、この問題の難しさがあります。年功（年齢や勤続年数）や家族構成など、労働内容以外の要素で決定する傾向が未だ色濃く残っています。 欧米企業の多くでは、基本的に賃金は職務・職種によって決定するのが普通です。すなわち、日本では「人」に対して給与が決まってきたのに対して、欧米では「仕事」に対して決まる給与体系（＝職務給）が一般的なのです。 職務給で重要な

大事なのは憲法の基本をきちんと維持すること 【塩田潮】公明党は憲法について「加憲」を唱えていますね。 【北側一雄・公明党副代表兼憲法調査会長】日本国憲法が公布されて11月3日で70年を迎えましたが、私たちの現憲法に対する見方、評価は、議会制民主主義を始め、戦後のわが国社会の基盤をつくってきたという意味で優れた憲法だと高く評価しています。国民にも広く浸透していると理解しています。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三つは普遍的な原理で、しっかりと堅持していかなければならないと考えています。 その上で、戦後70年を経て、時代も大きく変化し、憲法制定当時に想定していなかった課題も出てきているわけで、そうした課題を憲法の中でどう位置づけていくか、70年経ってこの憲法の規定のままでは不都合という点について、憲法の基本原理は維持しながら、条項を加えていく。そういう意味で「加憲」という言葉を使

幸福とは、自己肯定 2016年度版の47都道府県幸福度ランキングで、僕の故郷である福井県がまた総合1位になりました（http://www.pref.fukui.jp/doc/furusato/ranking.html）。「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の5分野で構成されているようですが、福井県は別に給料の高い仕事がたくさんあるわけでもないし、東大などへの進学者数も特に多くありませんが、「仕事」と「教育」の分野でも1位でした。つまり、底上げができていたり、安定感のようなものがあったりするんだと思います。 僕も福井で生まれ育ったので、その実態をよく聞かれます。最近では毎月福井に帰っていることもあるし、自分なりの勝手な視点で考えてみることにしました。 福井には、空路も新幹線もありません。日本海側に位置して、みごとなまでに山に囲まれた閉鎖的な地域です。それでも、今ではテレビやインターネット

そごう・西武「関西3店売却」と業界大再編 経営トップの人事を巡って揺れたセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と資本関係を結び、子会社のそごう・西武が運営する関西立地の3つの百貨店を譲り渡す方向だ。H2Oは、大手百貨店の高島屋とも資本業務提携関係にある。H2O傘下の阪急阪神百貨店を中心に、大型の業界再編に発展するのだろうか？ 大学新卒で百貨店に入社し、その後、職場はグループ内のスーパー、それにコンビニに移った人物を取材したことがある。第三者からすれば、時代時代における小売業のメインストリートを歩んだとも見えるが、当の本人は、異動のたびに「格落ち、都落ちだ！」と叫んでいたものだ。 コンビニが小売りの中心を担っている今日では想像もつかないだろうが、かつて小売りのトップに君臨していたのは百貨店。その百貨店が苦境に立たされている。 セブン＆アイHDがH2

米テスラとは心中する覚悟か!? 「赤字となっても頑張る覚悟でやろうとしている」 パナソニックの津賀一宏社長は10月31日に発表した2016年度第2四半期連結決算の会見で、車載用を含む電池事業についてこう語った。その電池事業は今期の営業損益の見通しを黒字予想から一転赤字に変更した。 「電気自動車（EV）関連の先行投資が米テスラ社と共同運営する工場などで大きくかさんでいる。営業赤字の見通しだが、ほとんどがEV関連の投資の影響と理解してほしい」と津賀社長は説明し、EVに関しては、テスラだけでなく他の自動車メーカーからも熱い視線を送られているという。 車載用電池については、テスラと共同で進めている米国工場の他に、中国・大連でも工場を建設する。投資額は両工場合わせて数千億円に上る見通しで、パナソニックは約4000億円の社債を発行し、その多くを充てる方針だ。 テスラとは太陽光パネルについても協業してい

メディアや調査会社の事前調査では、ヒラリー優勢が8割を超え、ほとんどの人がヒラリー勝利を疑わなかった。では、なぜトランプは予想を大きく覆して「革命的な勝利」をおさめることができたのか。「戦うこと、攻撃すること」でトランプは、ますます強くなったのではないか。トランプ大勝利の背後に隠れた真実に迫る。『ポピュリズム化する世界』（プレジデント社刊）からの抜粋です。 「忘れていた怒り」を上手に票に変えたトランプ トランプは、移民排斥の傾向をうかがわせる発言でたびたび物議を醸した。有名なのは、メキシコとの国境に移民の侵入を妨げる壁をつくれ、との主張である。彼はこの発言を何度も繰り返し、果ては「壁建設の費用をメキシコ政府に出させる」とまで言い出した。彼は2015年の著書『傷ついたアメリカ』でも、以下のような訴えを展開している。 何度でも言わせてくれ。いずれにせよ、メキシコはその費用を払うべきだ。いかにし

「いつも自分は損ばかりしている気がする」そんな人は、ここに挙げるような行動をしている自覚はないだろうか？ 「自分へのご褒美」が口癖である 定年間近のAさんが、以前から退職金が出たらやりたいと思っていたこと、それは豪華客船での世界一周クルーズ。 「いままで苦労して働いてきたんだ。妻と自分へのご褒美だ！　バチは当たらないだろう」。気持ちはわかりますが、残念ながらこれは退職後に失敗する典型的なパターンです。 おそらくサラリーマンにとって退職金は大事な老後の資金のはず。2000万円の退職金のうち300万円を旅行に使ったら、マイナス15％から老後生活を始めなければいけません。これは非常に不利です。なぜ人はこんなことをしてしまうのでしょうか。 実は人の心の中にはいくつもの財布が存在しています。これを行動経済学では「メンタルアカウンティング」（心の財布）といい、合理的ではない行動を生み出す原因になってい

日々、ニュースが報じられ、新しいサービスが登場しているフィンテック（金融とITの相乗）。フィンテックを社会に根付かせるために何が問題で、何が必要なのか？ 経産省のFinTech検討会合は実務家・有識者の議論により、フィンテックが社会の各層に与える影響について検討している。10月19日に開かれた第4回のFinTech検討会では、「FinTech社会の実現に向けた道筋と指標」がテーマとなった。 フィンテックは個人消費の拡大に役立つのか？ 「道筋と指標」を作る上でたたき台となったのは、新経済連盟が作成した「FinTech社会の実現に向けた道筋のイメージ」（図）だ。家計（個人）、企業（主に中小企業）、公的部門のそれぞれについてフィンテックの進展でどのような現象が起きてくるのかを示している。 これにまず、異を唱えたのが別所直哉氏（日本IT団体連盟専務理事）だ。 「キャッシュレス化は従来から存在してお