残業上限月60時間は本当に可能か? 残業時間の上限規制に対する政府案が示された。上限規制と聞いてピンとこない人もいるかもしれない。なぜなら今でもいろんな数字が飛び交っているからだ。 日本の労働基準法(労基法)では使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。これが法定労働時間である。これ以上働かせると「使用者は懲役6ヶ月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定がある。だが、労基法36条に基づき、使用者が労働組合と協定(36<サブロク>協定)を結べば1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度で時間外労働させることができる。 なんだ、日本にも上限規制があるじゃないかと思うかもしれない。ところがこれを超えて働かせることができる「特別条項付36協定」がある。この協定を結べば1年間に6回(6カ月)まで限度時間を超えて働かせることができる。しかも限度時間は