ビジネスカードが飛躍的に機能性を強化してきたなか、企業経営者の注目を集めているのが三井住友信託銀行グループの三井住友トラストクラブ株式会社が発行するダイナースクラブ ビジネスカードです。2021年12月の商品改定で従来からのダイナースクラブらしさに加え、グループ力をフルに活用した新機軸を打ち出しています。三井住友トラストクラブ株式会社営業本部法人営業部法人営業推進チームマネージャーの小林智子氏に説明していただきました。 目利き力を活かした「ここにしかない」サービス 三井住友トラストクラブは三井住友信託銀行グループの一員として、国際ブランドの一つであるダイナースクラブカードを日本で唯一発行しています。ダイナースクラブは1950年に米国で設立された世界初のクレジットカード会社です。キャッシュがなくても食事をしたいお客様が「自分の顔を知らない店でも食事ができる」というコンセプトで、カードさえあれ

高齢者はダイエットはやらないほうがいい。ダイエットをすれば筋肉も減るのは確実だからです。太り過ぎを気にするのなら、身体を動かすほうがいいといいます。老人医療に詳しい精神科医の和田秀樹氏が著書『80歳の超え方 老いは怖くないが、面倒くさい』（廣済堂出版）で解説します。 太陽光線を浴びればエネルギーとなる ■太陽の光を浴びよう――太陽エネルギーはバカにできない 太陽の光を浴びると、「幸せ物質」のセロトニンがつくられます。 よく天気が悪いとうつうつとした気分となり、晴天だと晴れやかな気分になりますね。セロトニンが関係していると考えると、人間というのは単純な生き物だと思います。 どんなにテクノロジーが発達しても、太陽光線を浴びてエネルギーとなるのは人間も植物も同じです。人間も地球の上に暮らす生命体のひとつなのです。 陽に焼けるほど日光浴をしなくても、大丈夫です。天気がいいときは家のまわりを散歩する

富裕層にとって、いかに節税を図るかは悩みの種です。相続税の申告に際し、相続人が相続したタワーマンションを「路線価」で財産評価し申告しました。これに対し、国税当局はその評価は実勢価格と大幅に乖離しており、著しく不適当であるとして更正処分を行いました。これを不服とした相続人が、訴訟を起こした「タワマン裁判」が2022年4月19日の最高裁判決で、国税側の勝訴が確定しました。その富裕層注目の裁判の概要をご紹介します。 【Jグランドの人気WEBセミナー】 税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？ ＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説 タワーマンション2室購入で3年後の相続税0円 「タワマン裁判」の経緯は、以下の通りでした。 ➀被相続人がタワーマンション２棟の１室ずつ（合計購入価格約14億円）を購入。購入資金の一部（約10億円）は銀行から借り入れた。 ＜詳細は東京

本セミナーは会場とオンライン同時開催します。 会場参加の皆さんは直接、田辺社長に質問ができます！ （セミナー終了後、参加者の皆さんとの意見交換会を予定しています） 会場：丸ビルホール&コンファレンススクエア 住所：東京都千代田区丸の内 2丁目4番1号 丸ビル 8階 Room 3 田辺社長が投資家の皆さんの質問に全部お答えします。 ●超円安、物価高、利上げ懸念…ジャルコの経営は万全か? ●ロシアのウクライナ侵攻で大混乱…資産はどこに預けるべきか? ●ジャルコの「J.LENDING」は本当に「安心・安全」なのか? ●自社株買いしても、なぜジャルコの株価が低迷しているのか? ●J.LENDINGの今後募集ファンドの利回りは高くなるのか？ ●J.LENDINGは今後どの程度まで拡大していく予定なのか？ …… 当日、セミナー時のチャットでの質問もお受けします。 ジャルコの「J.LENDING」が「安

いまの日本では実体経済でお金が使われずに、金融経済でばかりお金が動いています。実体経済が萎縮していくと、企業は企業で、国内で商売しても、設備投資しても、人を雇ってもダメだという判断をします。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 なぜ金融経済でばかりお金が動くのか ■萎縮する日本の実体経済 ここまで何度も触れてきましたが、実体経済は我々の暮らす経済です。モノやサービスが動いて、企業は設備投資したり、人を雇ったり、主婦が消費に励む。それで、子供を学校のほかに塾に通わせたりして、教育を充実させようとする。若い人は将来の見通しが立ったら、結婚したり、子供をつくったり、家を建てたりする。こういうことはすべて実体経済のなかで行われます。だから実体経済は非常に重要です。 しかし、いまの日本で

2022年も残すところ2ヵ月あまりとなりました。経営者や個人事業主の方は、年末が近づくにつれ、今年の税金のことが気になってくることと思います。そんななか、「所得控除」の制度はできるだけ活用したいものです。本記事では所得控除の制度のなかでも特に経営者・個人事業主の方だけが利用できて有益な制度について解説します。 「iDeCo」とは別枠で年84万円！国が公認の「節税」 所得税・住民税について所得控除を受けられる制度は、それほど多くありません。しかも、全額が控除対象となるものとなると、さらに限られます。 そのなかでも、メリットが大きいにもかかわらずいまいち知名度が低いのが「小規模企業共済等掛金控除」です。 小規模企業共済は、簡単にいえば、個人事業主・中小企業経営者のための公的な退職金の制度です。「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営しています。 中小機構が発行している公式パンフレットをみると

中古アパートを活用した短期の減価償却による節税を実現した、Jグランド株式会社の「Vintage Residence」が注目されています。ローンを組む上で金融機関の信用力が高いのは、医師や士業、外資系のサラリーマン、上場会社の役員などの高給与所得者です。東証スタンダード市場に上場する総合金融グループ「Jトラスト株式会社」のグループ企業で不動産事業を展開する「Jグランド株式会社」営業部次長の小林常広氏は、給与収入が年収2000万円以上の富裕層がターゲットで、特に最高税率の年間所得4000万円以上の富裕層は効果が大きいと強調します。 【Jグランドの人気WEBセミナー】 税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？ ＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説 質の高い不動産物件を選別して仕入れる 当社が富裕層向けに提供する短期減価償却の不動産投資商品は「Vintage

約3年前まで、日本の富裕層の間で一大ブームとなった節税スキームがありました。米国を中心に海外の中古不動産を購入し、賃料収入を得ながら「減価償却費」を発生させ、所得を圧縮するというものでした。しかし、当局によるストップがかかり、ブームは突然終焉しました。なぜ当局はメスを入れ、富裕層はどこに節税手段を求めていくのでしょうか。東証スタンダード市場に上場する総合金融グループ「Jトラスト株式会社」のグループ企業で不動産事業を展開する「Jグランド株式会社」営業部次長の小林常広氏が、解説します。 【Jグランドの人気WEBセミナー】 税理士登壇！不動産投資による相続税対策のポイントとは？ ＜フルローン可＞「新築マンション」×「相続税圧縮」を徹底解説 短期減価償却の節税効果は抜群だったが… 海外不動産の主な投資先となったのは、ハワイのオアフ島、ネバダ州ラスベガス、テキサス州、カリフォルニア州など。米国各地で

「花粉症は公害」高度経済成長の徒花 近年、日本人のおよそ3割が罹患しているという花粉症。もはや“国民病”と評しても過言ではない状況になっており、医療費の支出増加、労働生産性の低下など、国家の財政や経済活動においても大きなマイナス要因になっている。花粉症シーズンは、小売りや外食産業、レジャー産業などの売り上げも落ち込んでしまうのだ。 もちろん、国もそうした現状を問題視しており、スギの伐採を推進したり、少花粉や無花粉スギ苗木（花粉症対策苗木）の開発・普及を加速させたりといった取り組みを実施している。しかし、花粉の飛散量を劇的に減らすことは難しく、花粉症罹患者は増える一方だ。 そもそも、なぜ日本において、ここまで花粉症がはびこってしまったのか。端的には、戦後復興から高度経済成長の過程における林業政策が、大きな原因と言われている。古来、日本人はスギを建築資材として用いてきた。伝統的に慣れ親しんだ資

10人中4人は「非正規社員」に 安倍晋三首相は「働き方改革」に本腰を入れて取り組み始めている。最新の総務省労働力調査12月分によると、非正規の職員・従業員数は2064万人で、前年同月比26万人の増加。13カ月連続の増加となっている。その職員・従業員に占める割合は37.9％にまで増加しており、間もなく10人に4人は非正規となる。 確かに、筆者のまわりにも多くの非正規労働者がいる。筆者自身は、学生時代のアルバイトを除けば非正規で働いたことがないため、現在の非正規労働者がどのような状況にあり、どのような考えを持っているのかがわからない。 そこで、非正規労働者の一パターンである「派遣社員」について、一般社団法人日本人材派遣協会が実施した「派遣社員WEBアンケート調査　2016年度」からその一端を見てみたい。 このアンケートは、現在、派遣社員として働いている3971人の回答結果（2016年9月15日

なぜ地方で賃貸建築が急増しているのか 貸家の建築が増えている。国土交通省が発表した貸家の新設住宅着工戸数は、2016年が41万8543戸と前年比10.5％増。しかも着工戸数の前年比伸び率トップは長野県（36.8％）、第2位が富山県（36.7％）、第3位が徳島県（32.4％）と地方圏が占める。わが国は、国勢調査開始以来、2015年に初めて人口減少社会に突入しており、しかも、過疎化の進む地方において、なぜ貸家建築が進んでいるのか。 一番の原因とされているのは、2015年の「相続税増税」である。第1回で取り上げたように、基礎控除が大幅に引き下げられ、相続税の対象者が2014年の4.4％から2015年は8.0％に増加した（死亡者数に対する相続税の課税割合）。 相続税は現預金をそのまま保有して相続した場合は、その額面に対して課税されるが、その現預金で不動産を購入してそれを相続した場合、土地は公示価格

賃金決定の個別化で人件費削減を目論む 多くの人は年俸制に対して、「ボーナスや各種手当がない」「残業代が出ない」などのイメージを持っているかもしれないが、これらと年俸制は無関係だ。 年俸制とは賃金の決め方の時間的単位が「年」であるというだけで、法律的にはそれ以上でもそれ以下でもない。賃金を1時間あたりいくらと決めるのが時給制。1日いくらと決めるのが日給制。1カ月なら月給制で、1年なら年俸制というだけだ。 また、年俸制と成果主義に関連があると思っている人は多いが、法律的にはまったく何の関係もない。年俸制と成果主義がセットになっている場合が多いというだけなのだ。 とはいえ、成果主義を導入する企業が増えているのも事実だ。それには2つの理由があるだろう。1つは、個人の裁量性の高い知的労働が増えてきたこと。もう1つは、「賃金決定の個別化」をすることで、人件費の削減につながることだ。つまり月給制の時代は

今年の株価を予測するうえで不安材料を挙げればキリがない。トランプ新政権による保護主義政策や欧州での大型選挙、中国からの資金流出と、地政学的リスクが様々あるからだ。 それでも、経済番組でコメンテーターを務める岡村友哉氏は、「今年もよほどのことがない限り株価は終わってみれば上がっているだろう」と力説する。それを下支えするのが、日銀によるETFの買い入れ。黒田東彦総裁による量的・質的金融緩和の拡大で、2014年に年間3兆円ペースとなったその額は、昨年7月には倍の6兆円にまで増額された。 「外国人投資家が日本株を大量売りしても相殺されるほどの額です。最大のリスクは、日銀が政策変更をすることでしょうか」（岡村氏） ならば、株価の大幅上昇の可能性はないのか。岡村氏はトランプ政権の動向次第では、それもありうると見る。トランプ氏は、リーマンショック以後の規制強化の流れを覆し、規制緩和や大規模な減税で経済成

世界戦略車「エクリプス クロス」を初披露 昨年、燃費測定の不正が露見したことで大打撃を被り、ルノー・日産連合の傘下に入った三菱自動車は果たして復活できるのか――。3月7日に開幕した世界有数の自動車展示会、ジュネーヴモーターショーで、三菱自動車は新しい世界戦略車のプロトタイプ（試作車）を初披露した。 その世界戦略車は「エクリプス クロス」。乗用車であることを基本としながら地面と床の距離が大きく、荒れた道も走ることができるクロスオーバーSUVというタイプである。ウィリス「ジープ」のライセンス生産以降、60年以上にわたってSUVを作り続けてきた三菱自動車にとって、SUVはブランドアイデンティティの根幹。エクリプスクロスの開発は不正が露見する以前から行っていたのだが、このタイミングで登場したことで、図らずも三菱自動車のブランド再生のモニュメントのような役割を担うことになった。 エクリプスクロスの登

「兼業・副業」容認は14.7％だが、実際は 兼業や副業が、注目されています。政府も働き方改革の一環として、サラリーマンへの普及を推進していく方針です。明確な定義はありませんが、兼業とは複数の会社や組織に所属する働き方、副業とは会社からの賃金のほかに副収入を得ること、といった意味になるでしょうか。 中小企業庁が実施した「平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査事業」によると、従業員の兼業や副業について、（1）推進している：0％、（2）推進していないが容認している：14.7％、（3）認めていない：85.3％、という企業割合になっています。 最近は、サイボウズやロート製薬、メルカリなどの導入事例がクローズアップされていますが、現実には消極的な企業が大多数という結果です。 「視野が広がる」「社員の採用・定着に有利」といった企業側のメリットを訴える声はあるものの、「疲れから、本業に支障を来すので

トランプ大統領こそが不安要素！ 「経営環境はかつてないほど不透明で、（賃金水準を）引き上げるべき要素は見当たらない」――。2月下旬、トヨタ自動車が開いた2017年春闘の労使協議会の初会合の場で、豊田章男社長は労働組合側のベア要求（賃金改善分を月額3000円、年間一時金を6.3カ月分）に対し、予想どおり難色を示した。トヨタの労使交渉は春闘相場に大きな影響力を持つだけに、豊田社長も熟慮を重ねた上での発言とみられる。 豊田社長が警戒感を示すのは、「米国第一」を掲げるまさかのトランプ米大統領の誕生で、為替や株式相場の不安定な動きが続いているのに加え、今後の北米や中国など世界市場の先行きも見通しにくくなっているからだ。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しをはじめトランプ政権の通商政策はトヨタに限らず、日本車メーカー各社の経営に大きな打撃を与える恐れがある。しかも、注目されていたトランプ大統領の初の

3月11日で、東日本大震災発生から6年となる。震災により、家族や秘書を失った衆議院議員（民進党）の黄川田徹氏に前回に引き続き、取材を行った。遺族として、国会議員として揺れ動くその思いに迫った。 首相はもっと踏み込んで発言をするべきだった ――震災発生後、菅政権の姿勢に問題を提起されていましたね。 私は当時、与党の一員でしたが、菅首相の姿勢についての率直な思いを新聞やテレビなどを通じて伝えました。首相はたいへんな思いをされたのでしょうが、被災地にメッセ―ジが十分には伝わっていなかったように感じていたのです。 あのようなとき、首相はもっと踏み込んで発言をするべきです。「今こそ、政府が前面に出るから、心配はいらない」と。例えば、自衛隊の出動ならば、「直ちに10万人を早急に派遣する」と。ところが、何かに気兼ねしていたのか、そこまでは言わない。あれでは、被災地の人たちの不安を取り除くことはできません

今、重度障害児の教育の専門家が、言葉も意志もないと考えられていた重度の障害を持つ子供たちから直接言葉を引き出すことに成功しています。従来の常識を根底から覆す説を唱える國學院大學の柴田保之先生は、人生の途中で病気や事故などで意識障害となった大人も同じで、彼らにも意識や言葉があって、そこから新しい会話が生まれるのだといいます。 「重度障害者に言葉はない」常識のウソ 意外に思う人もいるでしょうが、どんなに重い障害を持った人でも、彼らの中には言葉が存在します。その障害が後天性のものでなく、先天性のものであってもです。このことは、今まで研究を積み重ねてきた私の中で決して揺らぐことのない確信になっています。ただ、私のような考えは医学や教育の世界ではまだまだ少数であることも事実です。 医学の世界では、今でも「重度障害者の世界に言葉はない」という考え方が“常識”です。実際、そう信じて見ていると、そのように

東芝を債務超過に突き落とした簿外債務 東芝が迷走している。2月14日の2016年度第三四半期の決算発表は当日急きょ延期、見通しだけを発表した。 発表された見通しを見ると、4999億円の最終赤字に1912億円の債務超過。まさに末期的ともいえる状況だ。その最大の元凶が「ウエスチングハウス（WH）」の米国の原発建設などに関連した簿外債務だ。その額6253億円（全体では7125億円）、東芝にとっての火薬庫といってもいい存在だ。 すでに報道ベースではWHを連邦倒産法第11章（チャプター11）の申請も検討されているといわれているが、さらに3000億円の追加損失が発生する可能性もあり、関係者の間からは「それができるくらいならだれも苦労はしない」（主要取引銀行関係者）という声が上がっている。 事実東芝はこのほかにWHの債務保証などをし、7934億円（2015年度の決算資料から）の偶発債務を抱えている。整理

イノベーションを起こすビジネスの多くが、模倣から生まれています。クロネコヤマトの宅急便を立ち上げた小倉昌男氏は、牛丼の吉野家から、「取り扱う荷物を絞り込む」というアイデアを思いつきました。セブン－イレブンの生みの親、鈴木敏文氏は、米国へ視察に行き、セブン－イレブンの看板を見たときに「日本の零細小売店を救う業態はこれだ」と直感し、業務提携を進めました。このように、優れたビジネスの多くは模倣から生まれているといっても過言ではありません。その一方で、他社のビジネスを模倣しながら、うまくいかないケースも少なくありません。その違いはどこにあるのでしょうか。 模倣が失敗する原因を整理すると、次の4つを挙げることができます。 1つ目は、「お手本を見誤る」ことです。同業のライバル社など、自社と近い世界の会社をお手本にした場合、模倣が仮に成功しても、ビジネスはお手本の会社と似たものになり、成長やイノベーショ