全面禁煙は小規模店舗は死活問題 「分煙推進のための署名活動を行っています。たばこを吸う人も吸わない人も共に楽しめる飲食店づくりをめざしています。ご協力、お願いします!」 バレンタインデーの2月14日夕、東京・赤坂の一角で10数人の男性たちが声を張り上げる姿があった。一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会のメンバーによる署名活動だ。全国生活衛生同業組合とは、旅館・ホテル業や喫茶店、中華料理店、クラブなどの飲食業、理髪店やクリーニング店といった16業種の組合で、それらを束ねる組織が中央会だ。いずれも中小、零細規模がメインの経営者の集まりである。その彼らが危機感を抱き、2月2日から全国で展開しているのが、「分煙への理解」を求める署名活動なのだ。 というのも、厚労省は2020年の東京五輪を迎えるにあたり、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出しようとしているからだ。厚労省が発表し