蓮舫行政刷新担当相は14日の記者会見で、尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、中国側が日本政府の対応を批判していることに関し「(尖閣諸島は)いずれにせよ領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っている」と述べた。この発言は、尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」とする政府見解と矛盾しており、蓮舫氏は同日午後、記者団に「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。
タイのノンホアヒン地区に住む女性が、「私は卵を産んだ!」と主張して話題になっているという。 妊娠9ヶ月だったこの女性、プラヤット・チャウィー(40)は、8月16日の早朝に突然産気ずき、陣痛のような痛みを訴えたという。夫のチンチャイプ氏は、救急車の手配をしようとしたが、この女性はそれを拒み、ついには自宅で小さな卵を産んだという。 【Thai woman claims she gave birth to an egg 】 「生まれたわ。卵が。」妻は夫にそう告げると、直径3センチほどの小さな卵のようなものを見せたという。確かにそれは体の中から出てきたと思われる出血を帯びていた。 この画像を大きなサイズで見る この噂はたちまち小さな村に広まり、大勢の村人たちが見に訪れたそうなのだが、この夫婦は、卵は神聖なものであるとし、見せることを拒んだという。 だが事態は収まらず、「人間の女性が卵を産んだ」とい
インド・スリナガル(Srinagar)郊外で、抗議デモ中に死亡した男性。葬儀のために運ばれる遺体(2010年9月13日撮影)。(c)AFP 【9月14日 AFP】イスラム教徒が多数を占めるインド北部ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州各地で13日、米国でイスラム教の聖典コーランが引きちぎられたとの報道をきっかけにイスラム教徒の住民が暴徒化し、治安部隊と衝突した。地元警察によると、これにより民間人13人と警官1人が死亡、デモ隊45人と警官130人が負傷したほか、52人が逮捕された。 スリナガル(Srinagar)から40キロ離れたタンマルグ(Tangmarg)村では、イスラム教徒のデモ隊が反米スローガンを叫び、キリスト教系学校に放火した。地元警察によると、この放火によるけが人はいなかったが、デモ隊が政府庁舎に放火しようとした際に治安部隊が発砲し、少なくとも民間人5人が死
台湾で、活動家らを乗せて沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)に向けて出港する漁船(2010年9月13日撮影)。(c)AFP/PATRICK LIN 【9月14日 AFP】台湾の活動家ら5人が乗った漁船が14日未明、沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖の東シナ海(East China Sea)に接近し、海上保安庁の巡視船と一時、にらみ合いの状態となった。 活動家らは、台湾の尖閣諸島の領有権を主張する目的で、13日に台北(Taipei)に近い漁港を出港。 尖閣諸島・魚釣(Uotsuri)島の北西41キロの海域に達した。このため、海保の巡視船数隻が漁船を包囲し、日本海域に侵入しないようよう警告した。現場海域には台湾当局船舶も巡航していたという。 漁船に乗り込んだ活動家の1人で台湾抗議団体の黄錫麟(Huang Hsi-lin)秘書長は出
尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域内で、海上保安庁巡視艇の追尾を受けながら航行する「感恩99号」(手前)=2010年9月14日午前6時ごろ(第11管区海上保安本部提供) 仙谷由人官房長官は14日午前の記者会見で、台湾人活動家の抗議船が尖閣諸島沖の海域に入ったことについて、台湾に抗議をしたことを明らかにした。その上で「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは疑いない。我が国の対応は、一貫した立場に基づく適正なものだ」と強調した。中国要人の来日が延期されたことに関しては「もしそうであるなら甚だ遺憾である。こういう時こそ議会交流はより存在価値を増すのではないか」と述べた。【野口武則】 【関連記事】 <尖閣諸島周辺図>中国漁船接触:中国の調査船、尖閣方向に航行 <クローズアップ>米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立 <関連記事>中国漁船衝突:乗員帰国を「外交勝利」…中国が宣言 <関連記事>
ユニクロ、異例の純国産高額ジーンズ 9990円で発売へ! Tweet 1:【news:5】 作詞家(東京都):2010/09/13(月) 22:12:15.24 ID:QdCoUY7gP ユニクロ、異例の純国産高額ジーンズ 9990円で発売 ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料専門店を展開するユニクロは10月末、 9990円と同社では最高価格のジーンズを発売する。海外製造が主体のユニクロとしては 異例の純国産高額品を投入し、自社ジーンズ全体のブランドイメージを高める。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E1E2EB9C8DE3E1E2EBE0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL 2:鳶職(茨城県):2010/09/13(月) 22:12:47.01 ID:e0nJ5ePw0 ゼ
平成22年版防衛白書の特徴は、中国の軍事力の動向に懸念を表明したほか、沖縄の米海兵隊の意義を強調したことだ。 21年版白書は「中国の軍事力」が「いかなる影響を与えていくのかが懸念されるところ」だとしていた。今年の白書はさらに表現を強め、「国防政策の不透明性や軍事力の動向」は、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」だと言い切った。 白書は、中国が「空母保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めている」ことや「国産の次世代戦闘機の開発を行っているとされる」ことに触れている。さらに近年は、中国海軍の示威的な動きも目立つ。日本が中国軍の動向に懸念を強めるのは当然だ。 中国の国防予算について、白書は「引き続き速いペースで増加している」とした上で、公表額は「中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている」と、不透明さを指摘している。軍拡路線の意図と透明性の確保について、日
7日に尖閣諸島近海のわが国の領海内で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船「よなくに」との衝突事件は、漁船船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至り、対応の初期段階を経た。事件は明らかに漁船側に意図的な非があるのだから、政府はもっと速やかに決断すべきだった。尖閣の問題を日中間の係争にすべきではないといった外交的配慮が働いたとすれば、その配慮自体が誤っている。 尖閣諸島とその近海への中国側の侵犯や威嚇はこれまでも頻繁に起き、これからも続くだろう。そうした中で、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、日中間に同諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の立場を貫くのであれば、今回のような事件や、2004年3月に中国人活動家が同諸島に上陸した事件などにはその都度、わが国の国内法と国際法に照らして厳重な措置を取る以外に選択肢はないからである。 ≪厳しい中国、甘い日本≫ 東シナ海の天然ガス田の問題とともに、この問
◆小沢前幹事長の側近によると、「小沢先生が代表選に出たその腹の内は、民主党を割って出るときの足場固めだ」という。つまり、「代表選に勝っても負けても、『民主党を割る』と腹を決めている」のであり、民主党代表選は、最後の「篩いがけ」ということだ。 小沢一郎前幹事長が勝った場合、党を割るのはもとより、反小沢派の方が自主的に離党するかしもれない。負けた場合は、小沢支持の同志は行動を共にして離党する。その時点で、民主党は野党に転落し、小沢前幹事長に背いた新人議員の命運は、代表選の投票を境に確実に尽きてしまうだろう。再選が難しくなるからである。 ◆ならば、代表選に出馬しないで、なぜ党を分裂させて、飛び出さなかったのか。それは、こうである。 8月末に党分裂を決意した場合、行動を共にしてくれるのは、小沢親衛隊である「一新会」のせいぜい30人程度しか読めなかったからである。しかし、いまならどうだ。少なくても衆
沖縄本島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船2隻が、中国の海洋調査・監視船から調査の中止要求を受けた問題で、海保船は13日夜、当初から予定されていた補給のため作業を一時中断、那覇港へ向かった。補給後に現場へ戻り作業を再開する。海保船は丸2日半にわたり中国船の追尾を受けたが、粛々と作業を進めつつ対(たい)峙(じ)。正当な主権をめぐる「神経戦」が続いた。 「中国の管轄水域だ。国際条約と中国の法令に従い、調査を中止しなさい」 中国国家海洋局の監視船「海監51」から、海保の測量船「昭洋」「拓洋」に無線で要求があったのは11日朝。現場は沖縄本島から西北西へ約280キロのEEZ内で、海保は「正当な調査活動だ」と返答した。要求に応じる理由はなかった。 要求後も海監51は現場にとどまった。海保も作業を続行。どちらが引くか、神経戦が始まっていた。 海保船は、南北約450
Created by ottovonstierlitz (Wehrmacht), Germany Sep 2009 Full video HD: http://www.mediafire.com/?v5q33z8zhefcp7f ----------------- On the occasion of celebrating the Chinese Navy 60th anniversary, a short video that was recorded by the Chinese navy in 1988 has been publicized by her state medien. It shows the actions of the Chinese navy in combat as the so called "self-defense" and conceals
【政治】 「尖閣諸島が侵攻されたら、日米安保条約適用」…米国務省が公式見解 まめのぐ 第二幕 「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) 【ワシントン=小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてき
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