債務危機で崖っぷちに立たされているスペインの苦境はまだ続きそうだ。 ６月14日には、10年物国債の利回りが危険水準とされる７％を突破し、99年のユーロ発足以降の最高水準を更新。この前日に米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペイン国債の格付けを「Ａ３」から３段階下の「Ｂａａ３」に引き下げたことが引き金となった。 「Ｂａａ３」は、投機的（ジャンク）等級の一段階上というぎりぎりの水準。しかしロイター通信によれば、今後３カ月のうちに再び格下げされる恐れもあるという。今回の格下げで、ＥＵなどが救済に踏み切ることになる可能性が高まったと、ある金融業界筋はロイターに語った。 10年物国債利回りの「７％」という数字は、いわば危険水域への境界線。この水準を超えると利回りの上昇に弾みがつき、自力での資金調達が困難になるとされている。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルもこの７％を突破した後、

丹羽・駐中国大使「申し訳ない」　尖閣発言で謝罪2012年6月8日20時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 「大変申し訳ない。今後このような発言はしない」。玄葉光一郎外相は８日、東京都の沖縄・尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機」と発言した丹羽宇一郎・駐中国大使が謝罪したと明らかにした。外務省で記者団に語った。７日付で在中国日本大使館が玄葉氏宛てに文書で送付した。 玄葉氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土で、（大使の発言は）政府の見解と違う。所有権の所在が国内で変更するかどうかという問題で、対外的な問題ではない」と述べた。 朝日新聞デジタルトップニューストップへ

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【ソウル時事】韓国の李明博大統領は、韓国紙・毎日経済新聞などのインタビューに応じ、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について「法的問題か、人道的問題かというのは重要なことではない。韓国や中国などの被害国家は、そこまで細かく問い詰めない。日本が本当に誠実な気持ちを持って出てくれば、受け入れる姿勢ができている」と述べ、まずは誠意ある謝罪を求める考えを示した。14日付の同紙（早版）が報じた。 韓国政府は、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定の対象外で、対日請求権が消滅しておらず、法的な補償を求めるというのが公式の立場。しかし、大統領の発言は、野田佳彦首相の謝罪など日本側の誠実な対応があれば、必ずしも法的な解決にこだわらない可能性を示唆したものとみられ、論議を呼びそうだ。

中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教の聖典コーランを学ぶウイグル族の子供の不審死や、多数の子供がやけどを負う事件が相次いだ。違法な宗教施設から子供を解放したとする当局と、「当局の迫害だ」と主張するウイグル族側との間には隔たりがある。 　新疆中部コルラでウイグル族の少年（１１）が不審死したのは、先月２０日。警察当局は、中国共産党が違法とする宗教施設でコーランを学んでいた少年が、物覚えが悪いと仲間から殴られ、３日後に病院へ搬送中に死亡したと説明する。 　これに対し、米政府系のラジオ・フリー・アジアは、少年の家族をよく知る者の話として、少年が教師の自宅でイスラム教の教えを学んでいるところに当局が踏み込んで拘束したと報じた。母親は警察から、少年が勾留中に頭を壁に打ち付けて自殺したと説明を受けたが、遺体には棒で殴られ、首を絞められたような跡があったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

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編集元：ニュース速報+板より「【ネット】 米国人「南京大虐殺の際、中国軍はなぜ市民を守らなかったの？」→中国人、google検索でも資料なく回答不能★８」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/05/24(日) 12:09:29 ID:???0 ★【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？ ・南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。 中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。 ---------------------------------------------

領土の保全を自国の「核心的利益」と位置付ける中国。これまで日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）が問題になると、感情的反応を繰り返してきた。10年の漁船衝突事故後も、日本側が島に独自の名前を付けるとすぐさま中国名を付け返した。 ところが東京都の石原慎太郎知事が16日、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と突然ぶち上げたにもかかわらず、中国政府の対応は外務省が「日中関係を損なう」といった控えめなコメントを出しただけ。いつもは大騒ぎする中国版ネット右翼「噴青（フェンチン）」も比較的静かだ。 重慶市で起きた政治スキャンダルが共産党最高指導部を揺るがしていることも、「沈黙」の理由の１つだろう。ただそれだけではない。実は中国は今、もう１つの領土紛争で忙しいのだ。 ４月初め、フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で操業していた中国漁船をフィリピン海軍の艦船が捜

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ギリシャ人が税金を払えばアフリカを助けられると言ったＩＭＦのラガルド専務理事の発言で、ギリシャ政界が大揺れ。ユーロの将来にも影響しかねないが。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が英紙ガーディアンのインタビューで、「ギリシャ人の税逃れ」を批判したのは５月26日のこと。この発言を受け、緊縮財政の是非をめぐって国が分断されて新政権もできずにいるギリシャ人の怒りが爆発。さすがの「鉄の女」も火消しに回らざるを得なくなった。 記事の中でラガルドは、緊縮財政下にあるギリシャ人よりもアフリカの貧しい子供たちに共感を覚えると語り、ギリシャ人は自ら税金を払うことで苦境を乗り切るべきだと発言した。「（アフリカの貧しい人々のことが）常に頭にある。アテネの人々よりも彼らのほうが助けを必要としている」 この発言に激怒したギリシャ人は、フェイスブックのラガルドのページに１万２５００件以上のメッセ

緊縮策などに抗議するデモ隊が警官隊と衝突（3月29日、スペイン） Nacho Cubero-Reuters 小康状態にあったユーロ不安が、１カ月ぶりに再燃している。 今回の火元はスペインだが、パターンはいつもどおり。国債の利回りが上昇して国の財政を圧迫、投資家の不安をあおり、さらに利回りを押し上げる。金融機関に対する懸念が国内の信用収縮を招き、財政はさらに弱体化する。それが国の債務不履行、金融界崩壊、ひいては欧州単一通貨ユーロやＥＵ全体の崩壊につながる恐れがある。 先週のスペイン国債の入札が不調に終わったのを受けて米国債が買われ、ヨーロッパの国債の利回りは軒並み上昇。スペイン経済が駄目になれば、より規模の大きいイタリアやフランスの経済も確実に道連れになる。 そもそも危機が再燃したのは前回の「解決策」で何も解決しなかったからだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２度にわたる長期オペは、金融危機だけに応

前進あるのみ　ペダルをこぐのをやめるとバランスを崩す、と言われ続けてきた中国経済だが（上海）　Claro Cortes IV-Reuters 中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらＢＭＷに乗るほうがまし」。 物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。 中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。 しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はＧＤＰ成長率８％を達成しなければならないとは考えていない。今年３月には成長目標を７・５％に引き下げた。 それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機

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