従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
@amnkLibya さんによるリビア情報
現地訪問・調査を重ね、リビアの部族主義について考察してきた @amnkLibya さんによるリビアの解説。本人にまとめるの嫌がられたら消します。 スタンスと注意事項は本人のTweetをよく読んで下さいね。一応、緑字にしておきました。また、話題が変わる度に、その話題を青字にしておきました。 リストへの追加は不定期なのでリアルタイムに情報を得たい人は素直に @amnkLibya をフォローしましょう！誰でも編集可にしてあるので、勝手に追加してくださって結構です。ただ、混乱しないようにほかの人の発言は入れていません。また、本人が考えてTweetしているはずなので情報の取捨選択はせず、重複以外は全Tweetリストに追加しています。
一知半解なれども一筆言上 石原都知事の天罰発言と関東大震災の天譴説／～旧約聖書の「ヨブ記」と日本人の因果応報論の関連性～
（ツイッター以外では）久しぶりのブログ更新です。 遅まきながら、まず初めに、このたびの大震災にて不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福を祈念するとともに、被災され今現在も救助を求めるなど苦難の状況が続いておられる方々が一刻も早く普通の生活を取り戻せますよう、お祈り申し上げます。 また、救助や原発事故対応にあたっておられる方々のご活躍とご無事を心より願っております。 さて、チョット前の話になってしまいましたが、今回の東北地方関東大震災についての石原都知事の天罰発言がかなりの反響を呼びました。 石原都知事の言いたい事もわからなくはありませんでしたが、このニュースを聞いたとき「随分と不適切な発言をしたものだなぁ、かなりの反発を喰らうだろう」ととっさに思いました。 案の定、悪評プンプンでしたね。 結局のところ、発言撤回に追い込まれてしまいました。 もちろん、あのような発言は撤回するのが当然だと思
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YouTube - Hans Rosling's 200 Countries, 200 Years, 4 Minutes - The Joy of Stats - BBC Four
Subscribe and 🔔 to the BBC 👉 https://bit.ly/BBCYouTubeSub Watch the BBC first on iPlayer 👉 https://bbc.in/iPlayer-Home More about this programme: http://www.bbc.co.uk/programmes/b00wgq0l Hans Rosling's famous lectures combine enormous quantities of public data with a sport's commentator's style to reveal the story of the world's past, present and future development. Now he explores stats in a
「壁と卵」の現代中国論5
第5回 分裂する「民主」と「ビジネス」 遅れてきた開発体制国家 今年９月に生じた尖閣諸島沖における漁船衝突事故とその後に続いた日中両国間の外交的な摩擦は、言うまでもなく、日中関係に経済面を含めた様々なレベルで深い亀裂をもたらすことになった。民主党政権の対応のまずさや中国国内における権力闘争の可能性など、個々の対応や背景についてはすでに膨大な指摘や分析が行われているし、今後も外交上・政策上の重要な問題として、様々なレベルで検討がなされていくだろう。しかし、ここでは領土問題をめぐる具体的な検討には立ち入らない。筆者の関心に近いところで、一連の摩擦を通じて最も印象的だったのは、日中のような互いに政治体制の異なる国同士でビジネスを行うことは、本質的な困難さを伴うものだ、ということが改めて明らかになったことだと思われる。 特に、事件のすぐ後に続いた電子機器やハイブリッド車の部品に不可欠なレアア
11人の暗殺チーム：ドバイの監視カメラ網が捉えていた全行動(動画) | WIRED VISION
前の記事 「銀河系最重の星」の最新画像 11人の暗殺チーム：ドバイの監視カメラ網が捉えていた全行動(動画) 2010年2月19日 Kim Zetter 1月20日(現地時間)、ハマスの最高幹部の1人がドバイのホテルの部屋で殺害された事件に関して、ドバイ当局が27分間にわたる監視カメラ映像を公開した。事件の前後約1日[19時間前〜事件後数時間]の、11人からなるプロの暗殺者集団の動向が捉えられているというものだ。 この映像は、ドバイ空港、および複数の高級ホテルの監視カメラの記録を集めたものだ。ハマスのマフムード・マブフーフ司令官が殺害された日に、10人の男と1人の女が、ヨーロッパ各国の旅券を携えてドバイに到着し、複数のホテルとショッピングセンターをうろつきながら、変装したりする様子を追っている。 マブフーフ司令官(48歳)はハマス軍事部門の創設者の1人。1989年にイスラエルの兵士2名が拉致
「天皇に「私（わたくし）」なし」という神話 - 梶ピエールのブログ
少し前のことになるが、事実上胡錦濤国家主席の後継者と目されている習近平国家副主席が訪問し、天皇との会見を行ったことが、天皇が外国要人と会見する際に通常適用される「1か月ルール」に従っていなかったとして物議を醸した。この事件はいくつかの点で非常に重要な意味を持っていると思うので、ここで改めて考えてみたい。 まず、目立ったのは産経新聞など右派系のメディアを中心にした、これは党内に権力闘争を抱える習近平が天皇の政治利用をしている、けしからん、という論調の批判的な報道であった。 天皇を政治利用している＝礼儀知らず、という習氏への否定的なイメージは、たとえばこの後カンボジアの訪問の際に7月5日のウルムチの騒乱の際に亡命し難民申請を行っていたウイグル人20人の強制送還が行われたとの報道により、さらに強化されたかもしれない。 確かに、人道的観点からカンボジア政府の決定が責められるべきものであるのはいうま
米国がビザンティン帝国に学ぶこと - himaginary’s diary
Foreign Policy誌にエドワード・ルトワックが、米国はローマ帝国ではなくビザンティン帝国を範とすべし、と書いている（The Big Picture経由）*1。 ルトワックに言わせれば、ローマ帝国の容赦無い拡張主義や外国人支配や全面戦争の手法を米国が真似たら、却って没落を早める、むしろローマ帝国よりも8世紀長続きしたビザンティン帝国の方を手本にすべし、とのことである。また、ローマ帝国はあまり戦術・戦略に関して文献を残さなかったが、ビザンティン帝国はすべて書き残しているという。ルトワックは過去20年間にそれらの文献を渉猟して、以下の7つの米国への教訓を引き出したとの由。 戦争は可能な限り避けよ。ただし、いついかなる時にも戦争が始められるかのように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦闘準備態勢にあるべきだが、戦争を望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争を余儀なくされる確率を減
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戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
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