経営会社の山崎克弘社長（５２）によると、６～７年前から働いており、「トップクラスの実力ある人だった。とても明るくお客さんからも人気で、ファンも多かった」という。３０日は店が休みで、同僚らに「伊勢に旅行に行く」と話していたという。 桑原さんをよく知る元同僚の男性は「お客さんの立場になって考えられる気配りのできる方で、人気もあった。同僚にも気を使い、包み込むような優しさがある人だった」と話した。趣味はバイオリンで、アマチュアのオーケストラで演奏していたという。 桑原さんのフェイスブックによると、６月にはブルガリアなど東欧を旅行し、２０日に帰国したばかりだった。息子も２２日までに海外から帰国し、「１４週間ぶりに深夜に食卓を囲みました」と書き込みがあった。 ３０日午前に新横浜駅から新幹線に乗ったとみられ、「今年、早くも折り返し。これまでの平穏無事のお礼参りに伊勢神宮へ伺います」と書き込んでいた。

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

トヨタ自動車の豊田章男社長は１９日、東京都内で記者会見を開き、同社で女性初の常務役員に抜擢（ばってき）したジュリー・ハンプ容疑者（５５）の逮捕について、「世間をお騒がせして誠に申し訳なく思う」などと陳謝した。逮捕翌日に自らが説明することで事件と真剣に向き合う姿勢を強調したが、事件の核心に迫る質問には回答を拒み続けた。 約２００人の報道陣の前に現れた豊田社長は、冒頭に深々と頭を下げて陳謝したうえで、こう切り出した。「私にとってもトヨタにとってもかけがえない仲間だ」 豊田社長は、広報担当役員として、英語が不得意な部下にはゆっくりと話したり、発表資料の一字一句を確認したりするハンプ常務役員の仕事ぶりへの高い評価を強調。「役員も従業員も子どものようなもの。子どもを守るのは親の責任で、迷惑をかけたら謝るのも親の責任」と話し、「捜査を通じて、法を犯す意図がなかったことが明らかにされると信じている」と繰

大分市の東端と愛媛県の西端を結ぶ「豊予（ほうよ）海峡ルート構想」について、大分市が６００万円以上の事業費を今年度一般会計補正予算案に盛り込む方針を固めた。同市が豊予海峡ルート構想に直接関わる予算を計上するのは初めて。 構想は、佐賀関（さがのせき）半島（大分市）と佐田岬（愛媛県伊方町）の間の約１４キロを橋やトンネルで結ぶもの。大分市は今後２年間、道路ができた場合の経済効果などを調べる方針だ。 このルートをめぐっては、国が１９９８年の全国総合開発計画で、全国６海峡に関する「海峡横断プロジェクト」の一つとして明記した。だが、２００８年に国会で「無駄な公共事業」と批判され、当時の冬柴鉄三国土交通相が「着手できる状況ではない」と明言。それ以降、国は関連予算を計上していない。 かつて豊予ルートの調査費を毎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

１９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」（太田出版）を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。早ければ１０日から書店に並ぶ。 太田出版の岡聡社長は「少年犯罪が社会を驚愕（きょうがく）させている中で、彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」と出版の意図を説明。「本は本人の手紙を添えて遺族に届けたい」と話している。 当時１４歳だった元少年は、９７年２～５月に同じ区内に住む児童５人を襲い、小４の女児と小６の男児を殺害、３人に重軽傷を負わせた。事件は社会に大きな衝撃を与え、刑事罰の対象年齢を１６歳から１４歳に引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。 手記は全２９４ページ。「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、二十年以上ものあいだ心の金庫に仕舞い込んで

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

イオンは５日から、完全養殖のクロマグロ（本マグロ）の刺し身「トップバリュ　グリーンアイ　奄美うまれ生本まぐろ」をイオン、マックスバリュなど２千店舗で売り出す。マグロは、２０１０年に民間で初めてクロマグロの完全養殖に成功した水産大手のマルハニチロが奄美大島の養殖場で育てたものを初めて消費者向けに出荷する。大トロ、中トロ、赤身の３種類で、１００グラムあたり８６１～２１３８円（税込み）。約２カ月間で約１５００本を売り、秋以降に約２千本を販売する予定。

「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決

捨てられるモノの素材を生かし、新たな用途で生き返らせる「アップサイクル」という商品づくりが、環境意識の高まりで注目されています。大量生産と廃棄を繰り返す消費社会にあらがう動きで、ブランドを立ち上げているのは３０代の若者たちです。 「ＰＡＴＩＮＡ（パティーナ）　ＪＡＰＡＮ（ジャパン）」（奈良市）は、捨てられる消防ホースからカバンや財布をつくっている。小島忠将さん（３６）と福井淳さん（３５）が２０１０年に立ち上げた。経年変化しているものもあり、カバンは１点ずつ違う風合いを持つ。 広告制作会社に勤めていた堀池洋平さん（３４）が同僚の中村亮太さん（３５）と０６年に設立したモンドデザイン（東京都）。「ＳＥＡＬ（シール）」のブランドで、タイヤのチューブからカバンや財布をつくる。タイヤは国内のほかタイなど東南アジアからも仕入れ、国内３店舗に加え台湾やイタリア、スイスでも販売する。水に強くて丈夫なのが人気

日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま

洗濯機の「かび臭い」においの原因はかびではなく、細菌がつくる硫黄化合物であることが日用品大手ライオンの分析でわかった。 家庭で２～１５年使われた洗濯機１４台の内部の空気を袋に集め、かび臭いにおいの成分を調べると、生ごみに含まれる硫黄化合物だと判明した。においがするのにかびの生えていない洗濯機が２台あったため、洗濯槽の裏側にあるネバネバした汚れを採取、遺伝子解析したところ、マイコバクテリウムという土壌や河川に広く存在する細菌の仲間だとわかった。 この細菌は１４台すべての洗濯機で見つかり、細菌を増殖させる実験では硫黄化合物が増えるのを確認できた。かびの生えた洗濯槽もあったが、においにはそれほど関係していないという。 同社で洗濯の研究をする「お洗濯マイスター」の山縣義文さんによると、この細菌は洗濯機の内部が約３０度、湿度が９０％以上になると増殖しやすくなる。洗濯機を使った後はふたを開けて湿気を逃

ｉＰＳ細胞から作った神経細胞を人間の脳に初めて移植し、パーキンソン病の治療を目指す臨床研究を、京都大ｉＰＳ細胞研究所（山中伸弥所長）のグループが来年にも始める。京大が近く設置する審査委員会に、６月をめどに計画を申請する。根本的な治療につながる可能性もあるが、未知のリスクもあり、審査で安全対策などを確認する。 パーキンソン病は、脳内でドーパミンを作る神経細胞が減るために起き、薬での治療には限界がある。海外では死亡した胎児の神経細胞を患者の脳に移植する研究が試みられたが、有効性は十分に確認されていない。移植する細胞の不足や様々な細胞の混入が理由とみられている。 京大ｉＰＳ研の高橋淳教授（脳神経外科）らの計画では、患者自身の細胞からｉＰＳ細胞を作り、ドーパミンを作る神経細胞に変えてから、針を使って患者の脳の中央部に高い精度で注入する。今回の研究は、移植で有害なことが起きないか確かめるのが主な目的

警備大手セコムは１１日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを６月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやＬＥＤ照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月５千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに１００

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

高崎山自然動物園（大分市）がメスの赤ちゃんザルに英王室の王女と同じ「シャーロット」と命名したところ、批判が殺到して園がおわびしている騒動について、英王室広報は７日、朝日新聞の取材に対し、「コメントは特にありません。赤ちゃんザルにどんな名前を付けようと、動物園の自由です」と答えた。（ロンドン＝渡辺志帆）

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

ＣＤやＤＶＤに押され家庭であまり見かけなくなったカセットテープやビデオテープ。同じ仕組みの「磁気テープ」が今、世界のデータセンターで引っ張りだこだ。読み込み時間はかかるが、安くて省エネ性能が高く、寿命も長い点が見直された。生産は日本の３社のみで、膨大な情報が飛び交ういまの社会を下支えしている。 「データ保存分野で一層の売り上げ拡大を目指していく」。富士フイルムホールディングスの助野健児取締役は４月３０日、決算発表の席上で力を込めた。富士はデータセンターなどで使う産業用磁気テープで世界首位。２０１５年３月期の売上高は４８２億円で、３年連続で増えた。 データセンターで使われるのは、ビデオテープのＶＨＳよりやや小ぶりのカセット型などだ。 家庭用の磁気テープは、デジタル音源の音の良さや頭出しの速さなどでＣＤなどに負け、市場が徐々に縮小した。産業用でも、１２年時点の世界のデータセンターの記憶容量では