自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
安倍晋三首相は13日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。 安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに3割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。15年度の国家公務員採用で女性を3割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。 国際女性ビジネス会議は1996年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。
菅義偉官房長官は24日、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証を受け新たな談話を検討すべきだと表明した自民党の萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐に、電話で「誤解される」として慎重な発言を促した。
防衛大学校卒業式で卒業生を前に訓示をのべる安倍晋三首相=3月22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(早坂洋祐撮影) 安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「現実から目を背け、建前論に終始している余裕はない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しと法整備を進める考えを改めて示したものだ。 首相は、日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る。その時に日本は何もできないでよいのか」とも指摘。自身が掲げる積極的平和主義を踏まえ、「自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できる。世界は諸君に大きく期待している」と激励した。 平成25年度の卒業生は448人で、任官辞退者は10人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴルなど
【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領は米CNNテレビのインタビューで「日本の現指導者は村山談話と河野談話の継承を明確にし、誠意を疑わせるような言動は控えた方がいい」と述べた。青瓦台(大統領府)が14日、前日に行われたインタビューの内容を明らかにした。 朴大統領は日韓関係が発展してきたのは「日本の政治指導者が村山・河野談話などを通して正しい歴史認識を示したためだ」と強調した。その上で「正しい歴史認識を基に、未来志向で日本とは関係を発展させたい」と述べ、「次世代にも友好的に協力できる未来を引き継ぎたい」と語った。 一方で、朴大統領は10日に行われた米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、来週にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相と会談するのは困難との見方を示した。
□文芸批評家 都留文科大学教授・新保祐司 第2次安倍晋三政権の「日本を取り戻す」というスローガンは、実現に向けて着々と政策が打ち出されているが、年頭にあたり、今年こそ国民が日本人の精神の芯を「取り戻す」ための活動に取り組む時代が始まることを強く願う。 昨年、執り行われた出雲大社の大遷宮や伊勢神宮の式年遷宮は、日本人に心の拠(よ)り所の大切さを改めて感じさせたが、今後グローバリズムが進展する中で、日本とは何かという問題が真剣に問われることになるからである。 ≪精神の芯を大方失った日本人≫ 出光興産の創業者、出光佐三が昨今話題になっている。40歳過ぎまでこの会社で働いた私としては感慨深いが、出光佐三に『日本人にかえれ』と題した著作がある。この40年ほど前の呼びかけは、今日一層の重みを持って日本人の心に響いてくるのではないか。 今や、日本人は精神の芯を大方(おおかた)失ってしまったからである。文
長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の1面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。 ▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。 ▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と
作家の曽野綾子氏が、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)の有識者メンバーを10月末で辞任していたことが2日、分かった。同会議担当室によると、曽野氏から今秋、「作家業を優先したい」として辞任の申し出が口頭であった。後任の補充はしない方針という。
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた(ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+キンピー問題笑える査問録音公開中」より) 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。 くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の
政府は7日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官(78)を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が8日に辞令を交付する。 堺屋氏は、旧通産省(現経済産業省)の官僚出身で、平成10年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第2次森喜朗内閣まで務めた。20年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)を支援し、同氏のブレーンとされている。 このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。 一方、平田竹男早稲田大大学院教授(53)も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は11人となる。
麻生太郎副総理兼財務相は14日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、(方針が)決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。
自民党が「圧倒的有利」と伝えられる今回の参院選で、存在感を増しているのが共産党だ。6月の東京都議選で議席を倍増させた勢いに乗り、平成13年以来、実に12年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。ほとんどの選挙区で自民党の独走を許し、最下位当選争いを続ける他の野党は戦々恐々。攻撃目標を共産党にシフトさせる動きも出てきている。 10日夕の埼玉県のJR大宮駅西口前。あふれんばかりの聴衆を前に、共産党の志位和夫委員長はマイクを握り、与野党各党をめった切りにした。 「自民、公明、民主の『増税3兄弟』に怒りの審判を下そう。憲法を改正して日本をつくりかえる自民、日本維新の会、みんなの党の危険なたくらみを打ち砕く!」 大都市圏のいくつかの複数区では共産党が民主、みんな、維新の候補を蹴落とす勢いを見せ、東京選挙区では議席獲得が現実味を帯びつつある。 党幹部は「近年ない手応えを感じる」と鼻息が荒
「最後のセーフティーネットではなく、最初のセーフティーネットになってしまった」。生活保護問題の取材の中で最も印象に残ったのが、大阪府内のある自治体の担当者の言葉だ。収入に不安を持った人が真っ先に訪れるのが、今や生活保護の窓口なのだという。(生活保護問題取材班)生活保護がなければ生活できないのか 定収のある家族がいて、選びさえしなければ働き口もある。そんな人たちが当たり前のように申請する。生活保護を「受ける」ことへの精神的ハードルが著しく低くなっていることの証左だろう。 今回の特集では、疑問に感じる受給者を何人か取り上げた。実家が近くにありながら、働けない理由が欲しいといわんばかりに、子供が保育園の抽選に漏れたことを喜び、テーマパークで遊び回るシングルマザー。親が市職員、おじが市議会議員という男性。ともに不正ではないが、彼らは本当に生活保護がなければ生活できないのだろうか。 もちろん、本当に
自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法96条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年1月20日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか-。 共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。 共産党は4月28日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応
日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。
【ワシントン=犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、1月にニューヨーク州上院、3月に隣接するニュージャージー州下院、今月7日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約20万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
自民党が意欲をみせる憲法改正について、上田清司埼玉県知事は30日の定例記者会見で、戦力の不保持などを定めた憲法9条について「誰が読んでもおかしい」と述べ、改憲を支持する考えを示した。 上田知事は憲法9条2項で定められている戦力の不保持について「中学生が読んでも嘘だと分かる。自衛隊は誰が見ても世界有数の軍隊。『自衛のための戦力を保持できる』のように書き換えないといけない」と主張した。 ただし、改憲の要件を定めた96条については「その時期の多数派によって憲法がコロコロ変わってはいけない。改正手続きは国民的に議論した上で、大方8~9割の人が賛成する状況を作らないといけない」と述べ、慎重に議論するよう求めた。96条では、憲法改正を問う国民投票に、衆参各議院で3分2以上の賛成を必要としている。
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