長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。　▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。　▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と

作家の曽野綾子氏が、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）の有識者メンバーを１０月末で辞任していたことが２日、分かった。同会議担当室によると、曽野氏から今秋、「作家業を優先したい」として辞任の申し出が口頭であった。後任の補充はしない方針という。

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた（ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋キンピー問題笑える査問録音公開中」より） 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。　くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の

政府は７日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が８日に辞令を交付する。　堺屋氏は、旧通産省（現経済産業省）の官僚出身で、平成１０年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第２次森喜朗内閣まで務めた。２０年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）を支援し、同氏のブレーンとされている。　このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。　一方、平田竹男早稲田大大学院教授（５３）も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は１１人となる。

麻生太郎副総理兼財務相は１４日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、（方針が）決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。

自民党が「圧倒的有利」と伝えられる今回の参院選で、存在感を増しているのが共産党だ。６月の東京都議選で議席を倍増させた勢いに乗り、平成１３年以来、実に１２年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がささやかれている。ほとんどの選挙区で自民党の独走を許し、最下位当選争いを続ける他の野党は戦々恐々。攻撃目標を共産党にシフトさせる動きも出てきている。　１０日夕の埼玉県のＪＲ大宮駅西口前。あふれんばかりの聴衆を前に、共産党の志位和夫委員長はマイクを握り、与野党各党をめった切りにした。　「自民、公明、民主の『増税３兄弟』に怒りの審判を下そう。憲法を改正して日本をつくりかえる自民、日本維新の会、みんなの党の危険なたくらみを打ち砕く！」　大都市圏のいくつかの複数区では共産党が民主、みんな、維新の候補を蹴落とす勢いを見せ、東京選挙区では議席獲得が現実味を帯びつつある。　党幹部は「近年ない手応えを感じる」と鼻息が荒

安倍晋三首相は５日夜のＢＳフジ番組で、韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席に、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の石碑建設を要請したことについて「伊藤博文は尊敬されている偉大な人物だ。それはお互いに尊重すべきだ」と述べ、不快感を示した。

「最後のセーフティーネットではなく、最初のセーフティーネットになってしまった」。生活保護問題の取材の中で最も印象に残ったのが、大阪府内のある自治体の担当者の言葉だ。収入に不安を持った人が真っ先に訪れるのが、今や生活保護の窓口なのだという。（生活保護問題取材班）生活保護がなければ生活できないのか　定収のある家族がいて、選びさえしなければ働き口もある。そんな人たちが当たり前のように申請する。生活保護を「受ける」ことへの精神的ハードルが著しく低くなっていることの証左だろう。　今回の特集では、疑問に感じる受給者を何人か取り上げた。実家が近くにありながら、働けない理由が欲しいといわんばかりに、子供が保育園の抽選に漏れたことを喜び、テーマパークで遊び回るシングルマザー。親が市職員、おじが市議会議員という男性。ともに不正ではないが、彼らは本当に生活保護がなければ生活できないのだろうか。　もちろん、本当に

自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（２日付）のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法９６条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年１月２０日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか－。　共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。　共産党は４月２８日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応

日本維新の会の松井一郎幹事長は１９日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

自民党が意欲をみせる憲法改正について、上田清司埼玉県知事は３０日の定例記者会見で、戦力の不保持などを定めた憲法９条について「誰が読んでもおかしい」と述べ、改憲を支持する考えを示した。　上田知事は憲法９条２項で定められている戦力の不保持について「中学生が読んでも嘘だと分かる。自衛隊は誰が見ても世界有数の軍隊。『自衛のための戦力を保持できる』のように書き換えないといけない」と主張した。　ただし、改憲の要件を定めた９６条については「その時期の多数派によって憲法がコロコロ変わってはいけない。改正手続きは国民的に議論した上で、大方８～９割の人が賛成する状況を作らないといけない」と述べ、慎重に議論するよう求めた。９６条では、憲法改正を問う国民投票に、衆参各議院で３分２以上の賛成を必要としている。