日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。
日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。
【ワシントン=犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、1月にニューヨーク州上院、3月に隣接するニュージャージー州下院、今月7日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約20万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
自らクオリティペーパーを名乗る朝日新聞。 しかし、従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞の過去の行動をつぶさにみてみると、クオリティペーパーというものからは程遠かったことがわかります。 1.米国橋下批判事件 今回の橋下大阪市長の一連の発言は、とんでもないものが多かった、とは言えるでしょう。 ただ、その発言に対し、米国から批判が出ているのは、どうやら朝日新聞が仕向けたからのようです。 ソース ワシントンD.C. 2013/5/16 デイリーブリーフィング(録画) ジェン.P.saki スポークスマン 朝日新聞のタカシという記者がわざわざ橋下発言から米国務省・サキ報道官からの批判を引き出そうとしています。 ただ、そもそも橋下発言など一連の発言の背景としては、従軍慰安婦問題があったわけです。 2.従軍慰安婦問題 この従軍慰安婦問題は、元々朝日新聞の捏造だったことが最近の読売新聞で報道されています。 従軍慰
従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年
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