新型コロナウイルスによる「外出自粛」要請を受け、自宅で過ごす時間が長くなる中、家族の存在を改めて考える「単身者」が増えている。政府や自治体が呼び掛ける「自宅で過ごそう」に従えば単身者は誰にも会えない日々が続く。一方で結婚に向けた「婚活」をしたくても、自粛ムードでは新たな出会いも得にくい。 ソーシャルディスタンスの確保が求められる昨今、本来は将来の伴侶との社会的な「接近」を目指す活動である婚活は、いまどんな状況に置かれているのか――。 結婚相談所「サンマリエ」ではこの4月、前年同期と比べて婚活や入会に関する相談が約20%増えている。サンマリエは通常であれば来店で実施する約40分間の無料相談を、緊急事態宣言を受けて4月8日からオンラインでも開始。サンマリエのマーケティング課の鈴木志穂氏は「『将来のことを考えるきっかけになった』『家族との絆について思い返してみた』といった理由を話す相談者が多い」

大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじめとして、IT機器を扱うネット販売業者が集まっている。競合相手よりも自社製品の評価を高めようと各社が日本人の協力者を操って、日本のアマゾンにやらせレビューを書かせていることは、先日公開した記事「アマゾン『やらせレビュー』の首謀者を直撃、楽天も餌食に」で報じた通りである。 競合相手が一つ星で営業妨害 深圳の喫茶店で対面した王氏

11月20日、第5回民主党大統領候補討論会が、米ワシントンDCと時差のないアトランタで開催された。DNC（民主党全国委員会）がどこまで調整をもくろんだかは不明ながら、同日、下院ではトランプ大統領の弾劾調査公聴会の前半のハイライトと言えるソンドランド駐欧州連合（EU）米大使のヒアリングが実施された。 この日、下院では「香港人権・民主主義法案」を満場一致で通過させており、案件によっては一致団結する米国の力をうかがわせた。半面、結果の出ない弾劾公聴会では相変わらず、民主・共和に分かれて泥仕合を続けている。公聴会の継続で議会開会コストも増加しており、それを問題視する意見もくすぶっている。 こうした中、民主党議員の間で亀裂が入るのではないかと感じさせるエピソードが起こり始めた。 弾劾告発者にFBIが疑念 ソンドランド大使の公聴会は、11月21日付の日経新聞の電子版「『見返り要求、トランプ氏の意向』　

米国で今、代替肉の第2次ブームが起きている。代替肉とは、植物由来のタンパク質で作ったハンバーガーのパティやソーセージといった加工商品のこと。数年前からの第1次ブームは西海岸の健康志向の消費者などに限られていたが、今回のブームは全米の一般消費者を巻き込んでいる。 代替肉メーカーが大手ファストフードチェーンと提携し、新商品を投入し始めたことが大きい。最新の商品が、2019年8月8日からバーガーキングが全米展開を始めた「インポッシブル・ワッパー」。代替肉のパティはカリフォルニア州レッドウッドに本社を置くベンチャー企業のインポッシブル・フーズが提供している。 「これ、普通のワッパー（バーガー・キングの売れ筋ハンバーガー）でしょ？　肉を使ってない？　信じられない！」。消費者役の登場人物がこんな声を上げるテレビCMが連日、流れている。 「代替肉のスーパースター」 この代替肉界のスーパースターとも言える

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し

以前、私が企業の調達・購買部門に勤めているとき、取引先に一時金を求めることがあった。これは小売業では、仕入割引金、割戻金、販売協賛金、などと呼ばれる場合がある。つまり、バックマージンだ。仕入れる、調達する代わりに、いくばくかのお金をバックしてもらうようにお願いする。 これが不思議だった。そもそも仕入れる側は対価を支払って、モノを購入する。だから、商品の流れは、仕入先→買い手、だ。そして、つねにお金の流れは、買い手→仕入先、のはずだ。それなのに、なぜお金が、仕入先→買い手、に流れるのか。それならば、商品をそもそも割引して販売すればいいではないか。 ただ、やっているうちに、複雑な事情があるとわかった。一つ目は、もはや慣習としかいえないものだ。買い手の企業がノルマとして徴収する民間税のようなもので、買い手の顔を立てるために存在する。 そして二つ目は、一時金として払ったほうが、製品価格を下げなくて

ここ数年で最も驚いた出来事について書く。筆者がまったく信じていないビジョンを信じている知人に相次いで会ったことだ。 2017年の末、30年近い付き合いの経営者と会食した。数年ぶりに会ったため話が弾み、禁酒中を宣言していたにも関わらず相当飲んでしまい、気持ち良くなっていた時、いきなり質問された。 「谷島さん、シンギュラリティについてどう思いますか。人工知能が進化して世界が一変するという、あの話です」 調子に乗って楽しく話していたこともあって即答した。 「サイエンスフィクションとして楽しんでいる人に文句は言いませんが、本気でそう主張する人がいて困惑します」 彼は頷き、数秒おいてゆっくりと言った。 「色々な人に聞いていますが私の周囲には谷島さんと同意見の人が多い。でも私はその日が来ると信じています」 勿論冗談ですよ、と言って笑うのではないかと相手の様子をうかがうと真顔である。しまったと思ったが後

北京市に本社を置く中国の⾃転⾞シェアリングサービス「摩拜単⾞（モバイク）」は、中国では好きな場所に「乗り捨て」できるサービスだ。散乱した自転車の整理や故障車の回収は人の手によって行われている（写真：著者） 中国で爆発的に普及した自転車のシェアリングサービス。日本でもIT企業を中心に参入が相次いでいる。 2017年に中国大手の「摩拜単車（モバイク）」が日本進出を果たし、フリマアプリ大手のメルカリも「メルチャリ」という名称で今年2月末からサービスを開始した。3月に入り、ヤフーもソフトバンク傘下のオープンストリートに出資する形で参入を決めた。 一方、日本に先行してサービスが始まっていた先進国では、一部縮小や撤退を余儀なくされるケースが報道され始めた。ゴービー・バイク（Gobee.bike）は2月にイタリアとフランスからの撤退を公表している。オーバイク（oBike）もイギリスでのサービスを縮小して

ひずみが最も鮮明に表れたのは人材だ。「人手不足に対する懸念から各店舗で外国人を積極的に採用してきたが、職場に定着せず店長など社員への負担が高まった面がある」。アルバイト採用を担当する真門洋平・営業部長は、こう課題を分析する。労働市場の需給が引き締まり、店舗拡大に対応した安定的な人材の確保に苦労してきたのだ。 外国人のアルバイトが増えたこともあり、1年で退職する人の割合を示す離職率は7割という高水準になった。以前は3割程度だったのと比較すると、様々な面でコスト上昇要因が増える。採用の経費のほか、新人が多ければ、現場は教育に追われることになる。不慣れな外国人が多いことで、コミュニケーションのミスなど、店舗運営に支障が出かねない状況になった。 鳥貴族のアルバイトに占める外国人の割合は約37％。そのなかでも多いのはベトナム人だ。一時はベトナム語のマニュアルを整備することも進めたが、安定した店舗運営

新しいiPhoneとともに発売される「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、iPhoneのときと同様、日本でも普及する可能性を秘めている。ケータイジャーナリストの石野純也氏が分析した。 9月12日（米現地時間）にアップルが発表した3世代目の腕時計型端末「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、これまで販売してきたApple Watchの中で、もっとも意欲的な製品に仕上がっていた。 ついに「LTEケータイ」になった サイズや外観は既存のApple Watchとほぼ同じだが、その中に、スマートフォンでおなじみの高速通信技術のLTEを内蔵。LTE上で音声の通話が可能になるVoLTEにも対応した。これだけの規格をサポートしながら、サイズや外観が変わっていないことが、むしろ驚くべき点といえるだろう。 つまり、Apple Watch S