アメリカのバラク・オバマ前大統領は10月29日（現地時間）、オバマ財団のサミットでのスピーチで、"コールアウト・カルチャー（編集注：相手のどんな誤りも徹底的に糾弾する風潮）"を批判した。 ｢変化を起こすことはできるだけ他者に対して手厳しくあることだとする風潮を、わたしは一部の若者の間に時々感じる。ソーシャルメディアによって、それはさらに加速している。だが、もう充分だ｣とオバマ前大統領は語った。 前大統領は、｢それは行動主義ではないし、変化をもたらすものではない｣とし、｢世界は混迷としている。曖昧な部分もある。素晴らしいことをする人にも欠陥はある｣と話した。 アメリカのバラク・オバマ前大統領は10月29日、オバマ財団のサミットでのスピーチで、本当の変化の実現は｢できるだけ他者に対して手厳しくある｣ことよりもっと複雑なものだとして、"コールアウト・カルチャー"を批判した。 ｢絶対に妥協しない、

調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ

｢部下に仕事をまかせる｣というのは、いつの時代の上司にとっても難しい仕事。しかし近年、その難度がますます上がっていると指摘する経営者が少なくありません。 時代が変化し、社会がその複雑性を増す中で、部下に成果を挙げさせ、個人としての成長も促す、現代ならではの｢正しい仕事のまかせ方｣とはどのようなものか——。 そんな課題感から今回は、上司と部下の協働の質について研究し、著書に『なぜ部下とうまくいかないのか』などをお持ちの発達心理学者、加藤洋平さんを取材しました。 30〜40代の中間管理職の方々をコーチングする機会もあるという加藤さん。｢今、部下に仕事をまかせることの難度が上がっている3つの理由｣から切り出してくれました。 PROFILE加藤洋平： 発達心理学者、人材開発コンサルタント 一橋大学商学部経営学科卒業後、デロイト・トーマツにて国際税務コンサルティングの仕事に従事。発達心理学の探究を志

北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス｢スペクティ（Spectee）｣には、｢地震だ｣｢すごい揺れだ｣といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

マイクロソフトは、AIの相応の発展にはリベラルアーツ教育による学びが不可欠と考えている。 Justin Sullivan/Getty Images 新刊『The Future Computed：AIとその社会における役割』では、マイクロソフトの社長ブラッド・スミス（Brad Smith）氏とAI（人工知能）研究担当の副社長ハリー・シャム（Harry Shum）氏が、AIの未来について議論している。 彼らの｢最も重要な結論｣の1つは、テック界において、リベラルアーツを学んだ人材がますます重要になるということだ。 消費者向けのAIがヒューマンパリティ（人間と同程度であること）に達するには、心理学といった学問からの学びがさらに重要になるだろう。 マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、2011年の全米知事協会で、現代の経済において、リベラルアーツ教育は大卒者の妨げになりかねないと語った。 そ

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

ここ数年、大企業では｢オープンイノベーション｣が流行語となっている。大企業における｢オープンイノベーション｣は同じく流行語である｢イノベーション戦略｣のいとこにあたるようなものである。 自前主義からの反動 例えばAI（人工知能）やIoTといったあらゆる産業に関係する破壊的技術の進展を受け、大企業の中には自前主義に固執してきた反省もあり、外部（特にベンチャー企業）と提携することで自社にない技術、ノウハウ、企業文化などを取り込もうとする動きがある。 大企業の経営層が｢オープンイノベーションを進めたいのだが、何から始めたら良いだろうか？｣とつぶやき始めてからだいぶ時間が経った。自前主義を批判されることの多い日本企業だが、逆方向に触れるとその振れ幅が大きい。｢とにかく外部と連携しろ｣という掛け声も聞く。 オープンイノベーションという流行語によって企業に大きな戦略ミスが起こる前に論点を提示したい。こ

｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創

2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ