海外からのコンテンツ配信にも消費税を 財務省が研究会 - MSN産経ニュース財務省は２９日、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽などのコンテンツ販売に消費税を課税するため、有識者らでつくる研究会を立ち上げることを明らかにした。具体的な制度設計を進め、消費税率を８％に引き上げる予定の平成２６年にも課税を開始したい考えだ。 安住淳財務相が同日の閣議後会見で、「ネット販売の課税の公平性をはかっていかないといけない。研究会を立ち上げ、法改正が必要な場合は対処していきたい」と述べた。 現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、「国外取引」とみなされ、消費税は課税されていない。 ただ、国内に拠点がある日本企業などの配信には課税されていることから、消費税が増税されれば、さらに競争上不利になることが指摘されていた。 安住財務相は現在の状況について「国内産業が海外へ拠点をうつす理由にな
