ブックマーク / agora-web.jp (10)

  • 内田樹氏とライフネット生命 新卒採用に関する2つの問題提起は雲泥の差

    就活シーズンだ。街にリクルートスーツの若者が増えてきた。新卒採用に関する2つの問題提起を取り上げる。内田樹氏の「就活批判」インタビューと、ライフネット生命が発表した新卒採用アンケートだ。ともに就活や新卒一括採用に関する問題提起である。まあ、そもそも性質が違うのだが、最初に結論を言ってしまうと、前者は残念で、後者は具体的かつ建設的だった。 内田氏のインタビューは、あたたかさが感じられ、胸を打つもので、彼のファンだけでなく、広く支持されたのだろう。そこが彼の支持されていることだろう。書籍を精力的に発表したり、ブログを書き続けており、その点はリスペクトする。 ただ、あくまでこの論について意見を言わせて頂くが、私に言わせると申し訳ないのだが、08年後半くらいから12年半ばくらいまでに連発された、よくある「知識人(と言われる人)による、わかっていない就活批判」そのものである。こういう話は一見すると若

    内田樹氏とライフネット生命 新卒採用に関する2つの問題提起は雲泥の差
  • 情報化が招く社会の頽廃 : アゴラ - ライブドアブログ

    OPINION 情報化が招く社会の頽廃 / 記事一覧 大学で教育するということは、社会の変化に向き合うということでもあります。私は大学で数学を教えて25年以上にもなりますが、この間の学生の変化、特に最近の5年ほどの変化は著しいものがあります。 一言で言えば、「学生は、すぐに使える一次情報にのみ関心があり、深く考えることが著しく苦手になった」ということです。 ここでは、情報化が社会の頽廃を招く可能性について警鐘を鳴らしたいと思います。 大学の教育の目的は、主体的に考えることを教えることです(「大学は何を教育するところか」)。 ところが、学生は、すぐに使える一次情報にのみ関心があるので、噛み合いません。  例えば、数学で定理の証明を講義しても学生は、そこは理解せず、公式の暗記、問題の解法パターンにのみ関心があるのです。ですから、とんでもない誤りのある答案が続出します。例えば、サインの2

  • どうしてオウム逃亡犯はウサギを飼っていたのか --- 島田 裕巳

    オウム真理教の逃亡犯の逮捕劇が世の中を騒がせている。昨年の大晦日には、私が前に住んでいたマンションの入り口に爆発物を仕掛けるなどして逃亡していた平田信容疑者が出頭した。今度は、菊地直子容疑者が逮捕された。菊地の供述によって、高橋克也容疑者の足どりもかなり鮮明なものになってきた。 菊地の生活ぶりが明らかになるなかで、一つ私が気にかかったのが、彼女が同居していた男性とともにウサギを飼っていたことだった。平田も、出頭が遅れた原因の一つとして、飼っていたウサギを看取ることをあげていた。この点については、テレビのワイドショーでも短く取り上げたところがあった。 平田の方は、ウサギに対する思い入れが強く、「月」という名前をつけ、火葬した遺骨まで所持していた。 ウサギはペットとして珍しいものではなく、鳴かないので、世の中から隠れて住む人間にはふさわしいものかもしれない。 しかし、ウサギは、オウム真理教の信

    どうしてオウム逃亡犯はウサギを飼っていたのか --- 島田 裕巳
  • 宮崎アニメ「ハウルの動く城」に込められた「原子の火を絶やすな!」という強いメッセージ

    「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Fukushima」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、1979年のアメリカTMI(スリーマイルアイランド)事故の後にも、80年代を通じて、しばらく続いたのだ。 1979年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この1979年のイラン革命を境に、それまで1バーレル12ドルくらいだった原油価格が、一挙に1バーレル32ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。

    宮崎アニメ「ハウルの動く城」に込められた「原子の火を絶やすな!」という強いメッセージ
  • 原発を擁護する

    3・11の東日大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 1.原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給

  • "FUKUSHIMA"後、世界の原子力は縮小するのか?

    福島第1原発の事故は依然として予断を許さない状況が続いている。史上最悪の原発事故といわれたチェルノブイリと同じレベル7であることを政府は発表した。むろん多数の死者を出したチェルノブイリと今回の”FUKUSHIMA”は、人々への健康被害という点では比べようもないのだが、それでも21世紀に日という先進国で大量の放射能が放出されたという事実は重い。311以前は官民あげて日の原発を世界に売りこむため、民主党の大臣も日の原発のセールスマンとして世界を飛び回ろうとしていた。自民党も民主党も原子力を推進してきた。エネルギー安全保障の観点からも日は原子力に頼らざるをえなかったのだ。今後は日国政府の原子力政策もスロー・ダウンせざるを得ないと思われる。しかし今週末に行われた地方知事選を見ると、原発のある全ての県で原発廃止を訴える候補を退け現職知事がそろって当選した。日の原子力は非常にきびしい局面に

    "FUKUSHIMA"後、世界の原子力は縮小するのか?
  • 日本は変わらないとやっていけなくなる

    大震災が日に与える影響ははかりしれないものがあり、どうなっていくのかという先行きへの不安が高まってきています。しかし問われているのは、日がどうなるかではなく、これからどうするかであることは言うまでもありません。 バブルの崩壊によって不動産は価格が上がり続けるという「土地神話」は崩れ、その後の経済の長い停滞は、経済は伸び続けるという「成長神話」もそれが幻想にすぎないことを見せつけてきました。それでも日はやってこれたのです。 膨大な財政赤字があっても、日はただちに経済が破綻することはなかったし、多くの企業も成長性を失ってもなんとかやってこれ、危機感がなかったわけではないにしても、それが政治や経済の変革や企業変革の格的な流れを生み出すまでにはいたらなかったというのが現実でした。 しかし今回の震災は、そんなゆとりをも吹き飛ばすことになりました。被災地だけでなく、日の経済をどう立て直すか

    日本は変わらないとやっていけなくなる
  • デフレとは何か。

    第一に、この定義が誤っていることが、デフレ議論を出発点から混迷させている。デフレとは、不況ではない。デフレとは物価の継続的な下落を指すのであり、論理的には、デフレ下での好景気というのはあり得て、実際、日の2003年の状況はそれに当てはまっていた。したがって、不況から脱却することは必要だが、デフレから脱却することが必須かどうかは自明ではない。そこで、「デフレは当に諸悪の根源か」、これを議論しよう。 さて、そもそもなぜデフレになるのか。理論的には、その理由は2つに分けられる。需要サイドが要因の場合と、供給サイドが要因の場合である。多くの場合は、需要不足によりデフレが起こる。日の国内経済で考えると、モノへの需要、たとえば、自動車(新車)への需要が減少し、供給は一定であるとすると、すなわち、新車販売店は、売り上げ目標を需要の弱い中で達成させようとすると、値引き販売するしかないから、新車価格は

    デフレとは何か。
  • Agora Platform

    経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム

    Agora Platform
  • 持続不可能なグローバル・インバランスが元に戻るということ - 藤沢数希

    2007年のアメリカ住宅バブル崩壊をきっかけに、世界同時金融危機が起こり、世界中の金融市場がパニックに落ちいった。2008年9月にはアメリカの名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。この時、多くの金融機関がサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品によって莫大な損失を出し、瀕死の状態だった。そして、サブプライム・ローンや世界の金融バブルにはほとんど無縁だったはずの日の実体経済が、皮肉なことに世界の先進国の中で一番落ち込み、回復も鈍かった。また、最近では莫大な政府債務を抱えているにもかかわらず、日の円はとても強くなっている。実はこういった一連の現象は、グローバル・インバランスの調整という文脈でよく理解できるのである。 出所:OECDのウェブ・サイトより筆者作成 まず経常収支というのは、外国に対してモノやサービスを売った金額から買った金額を引いた貿易・サービス収支と配当や利息などの所

  • 1