ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正 - 日本経済新聞政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック（世界的大流行）に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法（薬機法）改正案の提出をめ
「ポンチ絵」知らない若手 「ポンチ」って何ですか - 日本経済新聞
多くのベテラン設計者は「3次元（3D）CAD（コンピューターによる設計）の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC（キャディック、京都府大山崎町）の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、（製図板で製図に取り掛かる前に）『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」（筒井氏）という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は
首相「1万人をリスト化」 大企業から地方中小に派遣 - 日本経済新聞
政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性
ドコモのahamo「メール継続できない」に不満の声も - 日本経済新聞
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
イオン商業施設、ワクチン接種会場に 全国290カ所 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。ワクチン接種をめぐっては場所や人材の確保が政府の課題となっている。インフラを持つ民間の協力は前例のない大規模集団接種の後押しになる。国内でのコロナワクチン接種は17日にも先行して1万人以上の医療従事者向けに実
米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
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