ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ « ハーバー・ビジネス・オンライン約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞
「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！ 大学・高校でカルト勧誘を断る方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新入学シーズン。全国の大学では、学生にカルト集団や悪徳商法などへの注意を呼びかける啓発活動が行われる。新入生の皆さんは、「カルトに注意」「怪しい勧誘に注意」といった類いの文書を大学で受け取ったり、ガイダンスを受けたりする場面があることだろう。 とは言え、入学関係の膨大な書類やサークルのチラシを受け取る中で、全て熟読するのも大変だ。いざ怪しげな勧誘を受けた際に、大学から配られた資料をすぐに引っ張り出して読み込めるとも限らない。高校に至っては、カルト勧誘への注意を生徒に呼びかけるのはあまり一般的でもない。 そこで、各大学が呼びかける内容と重複するかもしれないが、カルト勧誘から身を守るための方法をまとめておきたい。 「カルト」とは人権侵害を行う集団のことで、宗教団体以外も含む。たとえばマルチ商法、自己啓発セミナー、政治セクトなどもカルトに含めたり、類似の問題として扱ったりする人もいる。 しかしい
「Jアノン」はなぜ日本でトランプを支持したのか？＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ 第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、米国連邦議会突入事件の直前に日本で行われていた、「Jアノン」によるトランプ応援デモの構成団体等について整理した。今回は、本家「Qアノン」とは少々事情が異なるJアノンについて、何が問題なのかを掘り下げていきたい。 昨年12月30日掲載の記事「日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか」で、私は〈バイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない〉と書いた。それは、この運動が単純なトランプ応援運動ではなく、トランプ氏が姿を消した後も運動の大義名分である「中国共産党問題」はなくならないからだ。 ましてや、路上でのトランプ応援デモは、それ以前から政治活動を展開してきた宗教団体系の組織が支えている。 幸福の科学は2009年の幸福実現党結成から現在まで、公式非公式に様々な政治運動を展開し、関係者が他の保守運動と連携し
米議事堂突入直前に行われていた日本のトランプ支持者の「最後の戦い」＜陰謀論問題だけでは片付かない日本的ナショナリズムの危うさ１＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選をめぐって米国時間の1月6日、米連邦議会にトランプ氏支持者らが乱入し、5人の死者を出した。この少し前、日本時間の同日6日、日本ではトランプ氏を支持する人々が東京・銀座で「最後の戦い」とするデモ行進と街宣を行っていた。こちらの「戦い」は暴力を伴わないものだった。 これまでの類似のデモの取材とあわせながら、日本でトランプを支持する運動を展開してきた「Jアノン」がどのような運動だったのか、改めて整理したい。 アメリカの陰謀論「Qアノン」をもじって、日本でトランプを支持しQアノン同様の陰謀論を唱える一群が一部で「Jアノン」と呼ばれる。その実情を知る上でも、まずは、これまで日本でトランプ氏を応援するデモや集会を開催してきた主要団体の顔ぶれを整理しておこう。 日本のトランプ応援デモや集会は、米国大統領選があった昨年11月以降だけでも大小無数に開催されてきた。実際には、1月6日の「最後の
菅首相も「お粗末」と陳謝したCOCOA不具合。しかし、問題の本質はアプリではなく厚労省の「お粗末さ」にあり « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月4日の衆院予算委委員会。質問に立った立憲民主党・玄葉光一郎議員の口調は、極めて穏やかなものだった。言葉遣いも極めて穏当。しかし、そのロジックに隙はない。玄葉議員は理知的に、昨年9月から4ヶ月以上にわたって機能していなかったというアンドロイド版COCOAの不具合について政府を問い詰めていく。そして最後に「失礼ですが、やはり、お粗末ではないですか？」と総理に問うた。 菅義偉総理の答弁は、こうだ。 「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだった。二度とこうしたことがないように緊張感をもって対応したい」 内閣総理大臣が国会答弁で、政府の失策に関してここまで素直に陳謝するのは近年稀だ。その驚きもあってか、あるいは「お粗末」との印象深い言葉のせいか、この答弁以降、堰を切ったように「アンドロイド版COCOAの不具合」を検証もしくは批判する記事が溢れた。 当取材班がN日に公開した前稿も、あるいは読者にその
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
「生活保護の扶養照会は義務ではない」。田村厚労相からこの発言を引き出した小池晃の質疑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年1月28日 参議院予算委員会における共産党・小池晃議員の質疑は約80分に及び、前回記事で取り上げた文化芸術への支援の他にも官房機密費の追及など多くの見所があった。特に、生活保護を必要とする人が申請をためらう原因になっている扶養照会について、「扶養照会は義務ではない」という閣僚答弁を初めて引き出した質疑はとりわけ大きな注目を集めた。 本記事では、扶養照会を見直すように小池晃議員が自民党・田村憲久 厚生労働大臣に約6分間にわたって訴えた計4問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 小池晃議員からの質問4問に対する田村厚労大臣の回答を集計した結果
毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
なぜ東京には東京メトロと都営地下鉄、二元体制なのか？＜東京地下鉄100年史＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今回取り上げるのは、東京都が建設した初めての地下鉄路線、都営浅草線だ。東京メトロにとって最古の路線が銀座線であるように、都営地下鉄にとって最古の路線という位置づけなのが浅草線である。 東京で地下鉄を利用したことのある人の誰もが、なぜ東京には東京メトロと都営地下鉄の2つの地下鉄事業者が存在するのかという疑問を持っていることだろう。東京メトロの前身、営団地下鉄（帝都高速度交通営団）は地下鉄ネットワークの整備を目的として1941年に設立された特殊法人であった。にもかかわらず、東京都は別に都営地下鉄を建設し、運営している。どうして東京の地下鉄は二元体制で進められることになったのか。その裏側には、政府と東京都の長年にわたる「確執」が存在したのである。 東京の地下鉄整備計画のルーツは、ちょうど100年前にさかのぼる。東京の都市計画を策定する「東京市区改正委員会」は1920年、東京の規模拡大に伴って、路
ラブホテルの外観は立地するラブホ街によって傾向が異なる!?＜ラブホテルの地理学＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
この二つの写真をご覧いただきたい。左は、側面にギリシャ風の列柱をあしらい、屋上にネオンを掲げた巨大なラブホテル。一方、右は一見普通のマンションと見まがうようなシンプルな外観をしているが、これもまたラブホテルである。 これらのラブホテルは、いずれも大阪市内に存在する。左はOsaka Metro谷町九丁目駅に近い生玉町と呼ばれるエリアに、右は京阪京橋駅の駅前にある。これらのエリアは、どちらもラブホテルが集積している「ラブホ街」なのだが、最初に挙げた2つのラブホテルが示す通り、両ラブホ街の雰囲気はかなり異なる。 大阪市内には《谷町九丁目》や《京橋》をはじめとして、いくつかの「ラブホ街」が存在する。そしてそれらは、多種多様な性格を持つ。 これから「ラブホテルの地理学」と題し、「大阪」という大都市を彩るラブホ街の個性を、「マジメな視点」で複数回に分けてさまざまな観点から解き明かしていく。 第一回とな
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
激動のベネズエラ。斜陽国家の独裁者を支持すべく、暗躍するネット世論操作の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1900年代後半、治安が良く政治的にも安定し高いGDPを誇っていた国が、2000年代に入り一転して経済的に衰退しGDPが下がり不正や汚職が蔓延するようになった。そして現政権では元首に取り入ることで利益を得、保身を図る者ばかりになってしまった。 日本の話ではない。ベネズエラのことである。世界では似たようなことが起きている。 今の日本でベネズエラと聞くと、「なんかヤバいことになっている国」というイメージを持つ人が多いと思うが、1900年代後半は黄金時代だった。ベネズエラの歴史を紐解くことは本稿の趣旨ではないので詳細は割愛するが、絶頂期から一気に転がり落ちたことと、その原因が社会主義を信奉する元首ウゴ・チャベス大統領の経済政策にあったことだけ覚えておいていただきたい。 ベネズエラは元は親米路線だったが、チャベスが大統領になってから反米になり、社会主義路線となった。以後、ベネズエラはキューバとロシ
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
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