【読売新聞】 新年度が始まった1日、奈良県内でも入社式や辞令交付式があり、新人らが新たな一歩を踏み出した。 奈良県は奈良市の奈良公園バスターミナルで辞令交付式を開き、新規採用職員214人が参加。広報広聴課に配属される女性職員(37)
境海上保安部によると2日午前2時40分ごろ、島根県松江市沖の日本海で操業中の漁船の乗組員が、ローラーに右腕を巻き込まれけがをしたと通報があった。 けがをしたのは島根県隠岐郡在住の20代男性漁船員で、右腕を骨折する重傷。甲板作業の際に着用していたカッパが、回転するローラーに巻き付けられていた網に引っ掛かり、ローラーに巻き込まれた。別の船で境港に入港し、救急車で鳥取大学医学部付属病院に搬送された。
きょう5月3日は憲法記念日。あらためて憲法について考えてみませんか。東京都立大教授の木村草太さん(40)におすすめの本を紹介してもらいました。 まずは、同性婚について。今年三月十七日、札幌地裁が、民法・戸籍法が異性婚と同性婚を不平等に扱うことを違憲とし、大きな注目を浴びた。同性愛差別の歴史は長い。<1>小泉明子『同性婚論争』は、法社会学者の視点から日米の同性婚に関する事件・議論を分析している。アメリカでは、一九七八年にゲイをカミングアウトしていた市議会議員へのヘイト殺人事件が起きた。悲惨な事件が起こってもなお、連邦最高裁は長らく同性愛を罰するソドミー法を合憲としてきた。こうした話を聞くと暗澹(あんたん)たる気持ちになるが、他方で、アメリカは自由と平等を国是とする国でもあり、権利獲得に向けた活動も力強い。二〇〇三年、連邦最高裁は判例変更しソドミー法違憲判決を出し、一五年には同性婚を認めないの
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党の党紀委員会は、処分の対象となる安倍派や二階派の議員ら39人に対し、4日委員会を開いて処分の審査を行うとして、弁明を希望する場合は文書で提出するよう求めました。 今回の問題で自民党執行部は、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人と、5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら合わせて39人を処分する方針で、1日、茂木幹事長が処分の審査を党紀委員会に要請しました。 これを受けて党紀委員会は2日午前、39人に対し弁明の機会があることを通知しました。 通知では、収支報告書の不記載などについて政治的道義的な責任が問われているとして、4日党紀委員会を開き審査を行うとしています。 そのうえで、弁明を希望する場合は、当日の午前10時までにその内容をA4の用紙で1枚程度にまとめて提出するよう求めています。 党紀委員会は弁明書
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部の塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長に、党処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向で最終調整に入った。西村康稔前経済産業相、下村博文元政調会長は離党勧告を見送り「党員資格停止」か「選挙での非公認」の処分を検討する。4日の党紀委員会で、他の議員の処分も含めて決定する。複数の関係者が2日、明らかにした。 【動画】裏金処分39人党紀委要請 首相と二階氏、対象にせず 党執行部は、塩谷氏ら4氏が2022年8月、いったん中止を決めた安倍派の資金還流を復活させた経緯を問題視。中でも、同派座長を務めた塩谷氏と参院側会長だった世耕氏の政治責任は重いと認定したとみられる。 岸田文雄首相は2日午後、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党執行部と協議し方向性を固める段取りだ。 裏金事件の処分を巡っては、茂木氏が1日、党紀委の招集を要請した。塩
裏金事件の聞き取りなどを終え、退邸時に記者の取材に応じる岸田文雄首相=首相官邸で2024年3月27日、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の裏金事件では、政治資金収支報告書に記載していなかった裏金になぜ課税されないのかという声があがっています。 元立正大学法学部教授で、税理士として確定申告などの仕事もしている浦野広明さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――税理士からは、裏金事件はどう見えますか。 浦野氏 企業で言えば売り上げを隠していたことと同じです。売り上げを隠せば、悪質で隠蔽(いんぺい)とみなされるので重加算税の対象にもなりますし、告発されることもあります。 報告書の修正ではすまない ――今回の裏金に課税するならばどうなるのでしょう。 …
トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)の株価が1日午前の取引で約18%下落した。継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)を巡る疑義を提起したことが売りにつながっている。(2024年 ロイター/Dado Ruvic) Yuvraj Malik Priyanka G [1日 ロイター] - トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)の株価が1日の取引で21%下落し、前週の上場後の上昇分を消す展開となった。 TMTGは株式を3月26日に米ナスダック市場に上場したばかり。多額の損失を明らかにし、継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)を巡る疑義を提起したことが売りにつながった。 上場初日にはトランプ氏の支持者を含
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