京都のマンションやオフィス「高さ制限」緩和へ 「百年の計」景観政策見直し、住民反発も 2020年10月26日 10:00 京都市は10月20日、高さ制限を超える建物を一定の条件下で認める「特例許可制度」について、新たに許可対象を追加する規定案を明らかにした。これまでは学校や病院といった公的施設が主な対象だったが、民間にも拡大する。規定上は市が定める手続きと審査を経れば、市全域で規制を超える建物の建築が可能になる。 ■京都市内はオフィス不足、子育て世帯流出 この日の市議会まちづくり委員会で公表した。特例許可制度は、新景観政策が始まった2007年、地区や建物単位のきめ細やかなまちづくりを目的に導入。これまで新築8件が許可され、うち7件を大学や病院などの公的施設が占める。今回の許可対象拡大は、市内のオフィス不足や子育て世帯の流出を背景に、新景観政策で設けた厳しい高さ規制を実質的に緩和し、周辺部な