みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2021年3月期の決算を発表しました。 この2020年度通期決算で、みずほFGは純利益が前期比5%増の4,710億円となりました。 国内貸出が中小企業向けで増加したこと等があり、本業のもうけを示す実質業務純益は21%増の7,977億円と増益着地です。 「本業の収益に支えられた堅調な決算だった」とみずほFGの社長が決算を総括したとも報道されています。 今回はみずほFGの2021年3月期連結決算について確認していこうと思います。 決算概要 不良債権処理 所見 決算概要 まずはみずほFGの2020年度決算の概要を確認しましょう。 （出所　みずほFG「２０２０年度決算の概要」） みずほFGの決算は単純化すれば売上（連結粗利益）が増加し、経費が横ばいだったため、本業の利益である連結業務純益（一般企業の営業利益に相当）が+1,357億円の増益となりました。

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上引き上げ、2013年度比46%減としました。 元々の2013年度比26％減から比べると大幅な上積みです。 この目標は本当に実現可能なのでしょうか。そして、この目標は何を意味するのでしょうか。 今回は温暖化ガス排出量を2013年度比46％減とする政府目標について簡単に確認していきます。 日本における部門別CO2排出量 日本における発電電力量 日本の電源構成比 所見 日本における部門別CO2排出量 まず、日本全体で見た時に、部門別CO2排出量はどのようになっているのかを確認しましょう。目標達成のために、どの分野を削減しなければならないか、という観点が必要でしょう。 ＜CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移＞ （出所　環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量／全体版」） 発電及び熱発生に伴うCO2排出量を電気及び熱の生産

女性活躍、ダイバーシティが企業経営で叫ばれて久しいですが、女性経営者が次々と現れている印象はありますでしょうか。経団連のような経営者団体のニュースを見る限りでは、日本の経営者は男性ばかりです。 また、三菱ケミカルホールディングスが外国人社長を招くことが話題になっています。三菱グループの主要企業で外国人が経営トップに就くのは初めてであり、「伝統的な日本企業」でも外国人社長が就任する時代になったと報道されています。 女性活躍（この言葉には筆者はずっと違和感がありますが）やダイバーシティは、コーポレートガバナンスという観点からも重要視されています。 今回は、女性活躍を含むダイバーシティについて簡単に見ていくことにしましょう。 上場企業の女性役員 女性管理職 ダイバーシティ（取締役の国際性） まとめ 上場企業の女性役員 では、まず上場企業の女性役員数・割合について確認しましょう。 （出所　金融庁「

高齢者が引き起こした交通事故が増加しているように感じたことはないでしょうか。 2019年に起きた池袋母子死亡事故は、加害者が「上級国民」だとされ、大きな話題となりました。 このようなマスコミの報道や、実際に危ない運転をしている高齢者ドライバーを見ると、高齢者が運転をするのは危険であると認識する方も多いのではないでしょうか。 今回は、高齢者運転者が引き起こす交通事故について、確認してみたいと思います。 警視庁のデータ 交通事故のデータ 死亡事故のデータ 所見 警視庁のデータ まずは一つのグラフをご覧ください。 （出所　警視庁／防ごう！高齢者の交通事故！「高齢運転者（第1当事者）の交通事故発生状況（2019年中）」） 上記は警視庁のWebサイトに掲載されている警視庁管内の交通時発生件数における高齢運転者事故の実数と割合です。 このグラフで見ると交通事故件数に占める高齢運転者（原付以上を運転して

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことを発表しました。影響は両行合わせて1,346社に及ぶとしています。 これは株式市場においては非常に大きな問題です。 今回はこの信託銀行による株主総会の不適切な議決権行使集計について確認および考察します。 事象 問題点 所見 事象 まずは本問題事象について概要を確認しておきましょう。以下はBloombergの記事を引用します。 三井住友信託など、議決権行使書で集計ミス－デジタル遅れ指摘も 2020年9月24日　Bloomberg 三井住友信託銀行は24日、受託した株主総会での議決権行使の集計で有効であるにもかかわらず未集計としていた事例が計975社であったと発表した。みずほ信託銀行も同様に371社の株主総会で未集計があったと発表。ともに議案の成否に影響を及ぼす事案はないとしている。 三井住友信託の発表による

みずほFGが2021年3月期第1四半期（1Q）決算を発表しました。 銀行にはコロナの影響によって借入希望が殺到しているとの報道もあります。 みずほの状況はどのようになっているのか、そして、コロナは銀行経営にどのような影響を及ぼしているのか、簡単に見ていきましょう。 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 コロナによる貸出増加 本業の収益性 不良債権処理 所見 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 みずほFGの2021年3月期第一四半期決算の概要は以下の通りです。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 一般企業の営業利益に相当する連結業務純益は、2,317億円で前年同期比＋434億円です。 この増益は、マーケットで自己勘定投資を行う市場部門が＋279億円となっていることが主な要因です。 一方で、与信関係費用は前年同期比▲373億円と悪化し、▲390億円となりました。

テレビドラマ「半沢直樹」が始まってしまいました。 この半沢直樹に出てくる銀行の建物が随分と立派だと感じたことはないでしょうか。 なぜ、銀行の建物は見栄えが良いものにしているのでしょうか。 なぜ、銀行の本店は巨大なのでしょうか。単純に勤務している従業員が多いからでしょうか。 銀行業は儲かるから立派な建物を建てるのでしょうか。立派な建物を建てるから銀行業は儲かるのでしょうか。 今回は、このような素朴な疑問を考察してみましょう。 銀行とは何か 銀行が信用されるためには 銀行とは何か なぜ、銀行は見栄えの良い建物を使っているのでしょうか。 これは、実際には、銀行というビジネスの本質にかかわる観点です。 銀行の機能は様々にありますが、筆者は銀行業が巨大な産業になった要因は「信用創造」を作り出したことあるものと考えています。 この信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初

日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本

コロナ禍において、在宅勤務を経験した方もいるでしょう。 この在宅勤務を阻害した要因の一つに金融機関の「書面・押印・対面主義」とでもいえる紙での取引慣行があります。 この商慣行を打破すべく、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」が開催されました。 今回はこの検討会の内容について簡単に確認しましょう。 政治の流れ 規制改革推進会議 金融庁の検討会 政治の流れ まず、金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けて以下の動きがありました。 令和２年４月22日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略 会議合同会議【総理発言】 「さらに、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則とな るよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行ってください」 令

レオパレス21が2020年3月期決算を発表しました。 決算内容は減収となり、赤字幅も想定より拡大しました。 赤字拡大の理由については、現在対応中である不備建物の改修費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し賃貸収入が減っているためだとしています。 この状況を踏まえ、レオパレス21は海外ホテル等の事業撤退、資産売却に踏み切るとしています。 そして、コストを低減するため、社員全体の18％にあたる1,000人規模の希望退職の募集も実施すると発表するとしました。 一方で、有名投資家である村上世彰氏（その関連企業）が数百億円規模の増資を引き受けるとの報道もなされています。 今回はレオパレス21の決算内容について簡単に評価すると共に、村上氏の狙いについても考察してみたいと思います。 レオパレス21の決算 レオパレス21の資金繰り レオパレス21の今後 所見 レオパレス21の決算 レオパレス

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、JR各社の業績が悪いと報道されています。 JRの中で最も業績が悪いのは北海道旅客鉄道（JR北海道）です。 （内容に救いが無いのはJR四国の方かもしれませんが、絶対額ではJR北海道が厳しい決算状況です） 今回は、JR北海道の業況について簡単に確認してみましょう。 JR北海道の業績 所見 JR北海道の業績 JR北海道の業績については、まず単体決算で確認しましょう。 （出所　北海道旅客鉄道「JR北海道グループ2019年度決算」） JR北海道の単独決算は、非常に厳しいの一言に尽きます。 875億円の収入に対して、コストは1,397億円かかっています。営業利益で▲521億円と規模に比して巨額の赤字を計上しています。 この本業赤字を国から注入してもらった経営安定基金6,822億円（2020年3月末時点）の運用益でカバーするというのが、民営化当初のJR北海道の「ビジ

ソフトバンクグループ (ソフトバンクG)が2020年3月期に過去最大の赤字となると発表しました。 ソフトバンクG は、2020年3月期決算が▲1兆3,500億円の赤字(その前の期は＋2兆3,539億円の黒字)、最終損益が過去最大の▲7,500億円の赤字(前年同期が＋1兆4,112億円の黒字)となる見通しとしています。 赤字の要因は、ビジョンファンドで約1兆8,000億円の投資損失となるほか、米ウィーワークや通信衛星ベンチャーのワンウェブなどファンド以外の投資先でも8,000億円の営業外損失を計上することによるものです。 ソフトバンクGは、過去最大の赤字となり、存続が危うくなっているのでしょうか。 今回はソフトバンクGの「赤字」について、考察してみましょう。 ソフトバンクGのプレスリリース 赤字の意味 所見 ソフトバンクGのプレスリリース ソフトバンクGは2020年4月13日に以下のようなプ

世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論　歴史的乱高下で　投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に

「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通

連日、株価が暴落しています。 このような環境下では、 リスクを低減するために資産を分散させた方が良いと考える投資家は存在するでしょう。 その際には、伝統的な資産 (株式、債券)だけではなく、出来るだけ株式市場に影響されないような資産へ投資したいというニーズもあるでしょう。 今回は、株式市場からの影響を受けにくいとされるオルタナティブ投資について簡単に見ていくことにしましょう。 オルタナティプ投資とは オルタナティブ投資のメリット オルタナティブ投資の注意点 原油について 金融市場の混乱時 所見 オルタナティプ投資とは まずは、オルタナティブ投資とはどのようなものでしょうか。以下定義を確認しましょう。 伝統的な投資対象である株式、債券と相関しないとされる一連の運川対象に投資すること。 具体的にはヘッジファンド・商品ファンド・不動産などがそれにあたり、従来にない資産に代替する(＝オルタナティブ

コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 ｢休めるのは“上級国民”だけ｣と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は、企業の在宅勤務や時差出勤について簡単に確認してみましょう。 テレワーク導入状況 時差出勤・通勤ラッシュ回避 今後の動向 テレワーク導入状況 テレワークとは、ICT を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 在宅勤務、サテライトオフィス動務、 モバイルワークの3形態があります。 コロナウィルス対応としては、 在宅勤務制度が最も有効でしょうが、 サテライトオフィスで勤務することによる他人との接触減(通勤電車の回避等)、モバイルワークを使った実質的な在宅勤務も対応策としては相応に有効と思われます。 企業におけるテレワーク導入状況は、201

日本では「IR」の導入についての動きが加速してきています。 IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことです。英語でのIntegrated Resortの頭文字の略がIRです。日本では統合型リゾートとも呼ばれています。 ラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの考えからIRは導入が検討されてきました。 IRは統合型リゾートですが、その核となるのはあくまでカジノです。カジノの収益により他の施設の維持がなされるのです。 では、カジノはなぜ儲かるのでしょうか。 今回は、カジノにおける代表的なゲームであるルーレットを題材にカジノの収益について簡単に確認しましょう。 ルーレットとは ハウスエッジ（控除率）という仕掛 大数の法則という理論 所見 ルーレットとは ルーレットとは、

民法の改正を受け2020年4月から様々な変化がありますが、銀行のアパートローンについても取り扱いが変わると報道されています。銀行のアパートローンは個人の連帯保証人を求められることが現時点では一般的ですが、今後は保証人を原則不要とする動きとなってきました。 これは一見すると「非常に良い動き」に思えます。家族や親族の借入にかかる連帯保証人となって大変な目にあったという実話を雑誌やテレビで見聞きすることはあるでしょうし、ドラマや小説の題材になることもあります。そのような「ひどい制度」である連帯保証が無くなるならば苦しむ人が減って良いのではないでしょうか。 一方で、銀行がアパートローンの保証人を原則不要とすることに何か問題はないのでしょうか。なぜ銀行はアパートローンで保証人を必要としてきたのでしょうか。 今回は、アパートローンの保証人を原則不要とすることについて考察したいと思います。 報道内容 銀

いきなり！ステーキの業績不振がニュースとなっています。 渋谷センター街店に張り出された「社長からのお願い」が話題となり、更に全従業員に親族をお店に連れてきて欲しいと文書を配布したこともあり、いきなり！ステーキの内実はかなり厳しいのではないかと報道されています。 今回は「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスの業況について確認してみます。 ペッパーフードサービスとは 足元の業績 企業存続の可能性 ペッパーフードサービスとは ペッパーフードサービスとは、「いきなり！ステーキ」「ペッパーランチ（ステーキ専門の飲食店チェーン）」等を運営する外食企業です。 特に、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制で、立ち食いスタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求した「いきなり！ステーキ」がヒットし、急激に業容を拡大してきました。現在は東証1部上場企業で

日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用制度を転換していくのは簡単なことなのでしょうか。 今回は、日本型雇用の見直しが起こす問題について簡単に確認していきましょう。 報道内容 日本型雇用見直しの背景 日本の雇用に関する制度 所見 報道内容 近時、日本型雇用見直しについての報道がなされています。まずは、報道内容を確認しておきましょう。 経団連、日本型雇用見直しで一致　幹部会議 2019/12/09 日経新聞 経団連は９日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定