同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

1月7日、1都3県に緊急事態宣言が出された。明けて8日の新聞各社は、通勤者が大して減っていないことを報じていた。 宣言から一夜、通勤風景ほぼ変わらず　遠い出勤7割減（朝日新聞） ところがこの報道で使われた写真について、望遠レンズの圧縮効果を狙った「演出」であるという非難がTwitterで上がってきた。 緊急事態宣言が宣告された後マスコミが密を演出する為に圧縮効果を使った模様 確かに望遠レンズで撮影すれば、いわゆるパース感がなくなって平面的になるので、縦方向に長い距離にあるものを、1枚の画像の中に入れ込むことができる。 こうした撮影方法に対する批判に、新聞社のカメラマンが反論記事を書いたことで、より反発が強まっている。 報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み（毎日新聞） 筆者はこの騒動に、何かしっくりこないものを感じている。今回はそのしっくりこないのは何

既報の通り、au（KDDIと沖縄セルラー電話）は2021年3月から、Web手続きに特化した容量（20GB）の新料金ブランド「povo（ポヴォ）」の提供を開始する。月額2480円（税別）で、必要に応じて「追加トッピング」を追加購入することでデータ容量の追加や国内通話定額を量できる仕組みだ。 →auがオンライン専用新ブランド「povo」発表　月額2480円で20GB、追加トッピング機能も →“業界最安と差別化”を両立させたauの「povo」　既存の使い放題セットプランも値下げに povoは「新発想の料金プラン」をうたっているが、これまでのauの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。なお、記事中の価格は全て税別となる。 申し込みやサポートはオンラインで auによると、povoは「オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料

米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート（RT）機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45％は賛意を示す一語だけが書かれており、70％は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20％減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した

パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日（現地時間）、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している（リンク先はPDF）。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告（維族告警）」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象

米Googleは12月8日（現地時間）、2015年にGitHubで静かに立ち上げたOSプロジェクト「Fuchsia」（赤紫、という意味）のオープンソースモデルを拡張し、一般開発者からの貢献を歓迎すると発表した。 Fuchsiaは、Android OSと異なりLinuxベースではなく、Google独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon（旧Magenta）」をベースにした新しいOS。2019年にはひっそりと開発者向けWebサイト「Fuchsia.dev」が公開されたが、公式ブログでの正式発表はこれが初めてだ。今回の発表でGoogleはFuchsiaを「汎用OSを構築するための長期プロジェクト」と説明した。 「Fuchsiaは、セキュリティ、更新可能性、パフォーマンスを優先するよう設計されている。（中略）このOSで、持続性のある安全な製品と体験を簡単に作成できるようにする」という。 一

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

NTTドコモは、国際標準「RFC」に準拠していないアドレスのドコモメール（@docomo.ne.jp）が、iOS14以降のメールアプリで送信できなくなる事象を確認していると発表した。対象のユーザーには、メールアドレスを変更するか、プロファイル更新するよう案内している。 iOS14以降で、アドレス内に2連続のドット（..）が含まれていたり、アットマーク前にドット（.@）が含まれているアドレスを利用している場合に、メールが送信できなくなることを確認したという。 RFCは、インターネットの標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が発行している、技術仕様をまとめた文書。2009年ごろまでに作られた日本のキャリアメールのアドレスの一部はRFCに準拠していないと以前から指摘されており、トラブルの元になると批判されていた。

英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「

サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」（MSS）があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。

米Microsoftの音声アシスタント「Cortana」の消費者向けアプリおよびサービスの多くが2021年に終了する。Microsoftは8月1日（米国時間）、「Upcoming changes to Cortana」と題したサポートページでCortanaフェードアウトのロードマップを提示した。 同社はCortanaをOfficeやクラウドサービスなどを含むサブスクリプションサービス「Microsoft 365」のためのAIベースデジタルアシスタント体験として再定義することを理由に、Cortanaサードパーティースキルのサポートを9月7日で終了。21年初めにはiOSおよびAndroid向けCortanaアプリのサポートを終了する。

米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

7月10日午後7時（日本時間）ごろから、iOSの一部アプリが起動できない障害が発生している。影響を受けているアプリは「メルカリ」「ラクマ」「Spotify」「PUBGモバイル」「AWA」など多数。原因はFacebookの開発者向け機能とみられ、米FacebookのiOSチームは一連の不具合に対し、自社の開発者コミュニティーで「調査中」とコメントしている。 同日午後9時50分（日本時間）ごろ、不具合が発生していたアプリが復旧したことを編集部が確認した。 関連記事 ファーウェイは“第3の道”で成功するか　「Tizen」「Firefox OS」……過去の失敗から可能性を探る 米国の制裁によってスマートフォンでGMS（Google Mobile Service）の利用ができなくなった中国ファーウェイが、“第3の道”を模索している。Googleの各種APIを自社の「HMS」に置き換えたスマホを販売し