新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。 一方、自民党が求めている年収960万円の所得制限については、公明党内でも容認する意見が出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は9日までの幹事長レベルでの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。 ただ、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めているのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していて、折り合いがついていません。 こうした中、公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」とし
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