関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、関西空港検疫所の30代の女性職員です。 今月12日にけん怠感や吐き気、せきなどの症状が出たため、翌日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たということです。 16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。 検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 この職員は、入国時の検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で勤務していましたが、この施設で待機していた3人がオミクロン株に感染していたということです。 職員は直近に海外の滞在歴はなく、厚生労働省はこの施設で感染した可能性が高いとしています。 また、保健所の調査では、同

若者に人気の動画共有アプリで話題になった商品が爆発的な売り上げを記録するいわゆる「TikTok売れ」が若者の読書にも影響を与えています。動画での紹介をきっかけに過去に発表された小説が再びヒットするケースが相次ぎ、この冬、動画のクリエイターがおすすめの本を選ぶ新たな賞もでき、大手出版社も協力しました。なぜ、若者は短い動画で本を選ぶのか、取材しました。 32年前の小説がヒット 「TikTok」は数十秒の短い動画で有名人や若者が踊る様子が人気の動画共有アプリです。 ことしは、動画で商品が紹介されて爆発的な売り上げにつながるいわゆる「TikTok売れ」が話題になりました。 最近おすすめの小説を紹介する動画が増え、その結果過去の作品が急激に売り上げを伸ばすケースが目立っています。 ことし話題になったのが、作家の筒井康隆さんが1989年に発表した小説「残像に口紅を」です。 TikTokの動画で紹介され

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

三重県菰野町の神社のさい銭箱から現金およそ２００円を盗んだなどとして三重県警察本部は、４０代の巡査部長を書類送検するとともに、停職の懲戒処分としました。 捜査関係者によると、巡査部長はこの１０年間で１度もお小遣いをもらっていなかったということで、調べに対して「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 懲戒処分を受けたのは、名張警察署に勤める４２歳の男性の巡査部長です。 警察によりますと、この巡査部長は、別の警察署に勤めていたことし３月、菰野町にある神社のさい銭箱をドライバーで開け、現金およそ２００円を盗んだなどとして１０日、津地方検察庁四日市支部に窃盗などの疑いで書類送検されました。 巡査部長は容疑を認め、「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、この巡査部長は、この１０年間で１度も妻から小遣いをもらっておら

実業家の前澤友作さんなど日本の民間人2人を乗せたロシアの宇宙船が、日本時間の8日午後10時すぎ国際宇宙ステーションにドッキングしました。 国際宇宙ステーションに日本の民間人が滞在するのは初めてで、およそ12日間の宇宙旅行を行う予定です。 実業家の前澤友作さんと、関連会社の役員を務める平野陽三さんの2人は8日、ロシア人宇宙飛行士とともにロシアの宇宙船「ソユーズ」に搭乗しました。 ソユーズを搭載したロケットには、「日の丸」などがあしらわれ、日本時間の午後4時半すぎにカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。 そして、宇宙船は日本時間の午後10時40分ごろに国際宇宙ステーションにドッキングしました。 前澤さんたちは、日本の民間人としては初めて国際宇宙ステーションに滞在し、およそ12日間の宇宙旅行を行う予定です。 日本人の宇宙飛行は、民放のテレビ局の社員だった秋山豊寛さんが初めて行

アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという

6日、札幌市のショッピングセンターで店の商品をたたきつけるなどして暴れた59歳の容疑者が器物損壊の疑いで逮捕されました。 さすまたを持った警備員が制圧を試みるなど、店内は一時、騒然となりましたが、けがをした人はいませんでした。 6日午後1時前、札幌市西区のショッピングセンター、イオンモール札幌発寒店で「黒ずくめの男が暴れている」と警察に通報がありました。 買い物客が撮影した映像には、目出し帽をかぶった上下黒ずくめの服を着た人物が商品を床にたたきつけたり、看板を蹴ったりして、警備員がさすまたを使って制圧しようとしている様子が写っています。 その後、駆けつけた警察官によって取り押さえられ、器物損壊の疑いでその場で逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは近くに住む無職の田中信吾容疑者（59）で、刃物などは所持していなかったということです。 警察の調べに対して「間違いありません」などと供

震度5弱の揺れを観測した和歌山県御坊市では、市役所庁舎のガラスが割れるなどの被害が出て、職員や来庁者が一時、建物の外に避難し、通常業務をすべて停止する措置を取りました。 震度5弱を観測した御坊市では、市役所の庁舎で窓ガラス37枚が割れたりヒビが入ったりしたほか、1階ロビーの壁のタイルが剥がれるなどの被害が確認されているということです。 地震の直後、庁舎内にいた職員や訪れた市民200人が外の駐車場に避難し、市では一時的に通常業務をすべて停止しました。 建築士の資格を持つ職員が庁舎の壁や柱などの確認を行い、大きな損傷は確認されなかったということで、午前11時20分ごろから職員が庁舎に戻り、通常の業務を再開したということです。 気象庁は今後1週間程度は同じ規模の地震に注意が必要だとしていて、市は、直ちに危険につながる箇所がないかなどを確認しながら、現在の庁舎で業務を続けることにしています。 御坊

インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と

この1年間の書籍のベストセラーが発表され、人に好かれる話し方のコツを説いた「人は話し方が9割」が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は、先月21日までの1年間に販売された書籍の売り上げをまとめました。 それによりますと、最も売れたのは、人に好かれる話し方のコツを説いたビジネス書で累計発行部数が85万部に上っている永松茂久さんの「人は話し方が9割」でした。

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、カツオを盗んだとして地元の漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが逮捕・起訴された事件を受け、漁協が29日、記者会見を開き、組合長が「深くおわび申し上げます。長年にわたる不適切な行為が明るみになり、あってはならないことだと受け止めている」と謝罪しました。 今回の事件を受けて、焼津漁協は29日午後1時すぎから幹部らが出席して記者会見を開きました。 会見に先立ち、焼津漁協では、静岡県に内部調査の報告書を提出し、この中で長年にわたって職員が遊興費や飲み会の費用に充てるため魚を水産加工会社に渡して現金を受け取っていたことや、今回の事件以外にも漁協の競り人がカツオを抜き取って別の水産加工会社に渡し、見返りに金券を数回受け取ったと証言していることを明らかにしました。 記者会見で西川角次郎組合長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上

新型コロナウイルスワクチンを２回接種してから３か月以上経過した医療従事者を対象に広島市医師会がウイルスの働きを抑える抗体の値を調べたところ、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会は感染の再拡大を防ぐためこれから始まる３回目の接種を積極的に受けてほしいと呼びかけています。 広島市医師会は今月、ワクチンの２回目の接種を終えてから３か月から７か月経過した １０代から８０代までの医療従事者、 ２７４４人を対象に血液中の抗体の値を調べました。 その結果、すべての人から抗体が確認されたものの半数の１３７１人は、全体の中央値を下回っていて、比較的、抗体価が低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会はウイルスの働きを抑える抗体が時間の経過とともに減少し「ブレイクスルー感染」が起きる可能性があると指摘しています。 広島市医師会の佐々木博会長は「時間の経過とともに抗体の値が将来

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お

新型コロナウイルスの感染状況が改善するなか、東京都は25日、来月以降の新たな対策を決定しました。 飲食店に協力を求めている利用人数を1グループ当たり8人までに拡大します。 一方で、第6波へ備えるための対策も。 最新の動きをまとめました。 都民の都内旅行 1泊当たり5000円補助へ 都は、感染の第6波に備えた医療提供体制の確保や経済の再生を軌道に乗せるための取り組みとして、来週30日から始まる都議会に提出する補正予算案をまとめました。 このうち観光産業の回復に向けては、都民の都内への旅行を対象に ▽1泊当たり5000円 ▽日帰りは1回当たり2500円を補助する事業に、33億円を計上しています。 60万泊分にあたる費用で、都は感染状況を見極めながら、国の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開に合わせて実施することにしています。 25日、平日にもかかわらず若者やカップルなど多くの人の姿が見

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80％を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1％となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を